- #1 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸
資産の内訳
| 前連結会計年度平成24年12月31日 | 当連結会計年度平成25年12月31日 |
| 原材料及び貯蔵品 | 338 | | 322 | |
| リース資産 | 722 | | 508 | |
| 計 | 4,618 | | 4,622 | |
- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準および評価方法
商品、貯蔵品…………先入先出法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
使用中リネン…………レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で消耗計算はつぎのように行うことにしております。
①ホテルリネン………3年定率
②ユニフォームレンタルおよびケミサプライ………一定耐用期間2014/03/28 13:18 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
いずれの報告セグメントも、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/03/28 13:18- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,476百万円には、セグメント間消去△29百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,447百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,376百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等が△6,178百万円、全社資産が9,555百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/03/28 13:18 - #5 リース取引関係、財務諸表（連結）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| | | | (単位:百万円) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 有形固定資産 | 機械及び装置 | 255 | 198 | 56 |
| 車両運搬具 | 20 | 17 | 2 |
| 工具、器具及び備品 | 87 | 72 | 15 |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 1 | 1 | 0 |
| 合計 | 364 | 289 | 74 |
| | | | (単位:百万円) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 有形固定資産 | 機械及び装置 | 151 | 121 | 30 |
| 車両運搬具 | ― | ― | ― |
| 工具、器具及び備品 | 27 | 22 | 5 |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | ― | ― | ― |
| 合計 | 179 | 143 | 36 |
② 未経過リース料期末残高相当額
- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| | | | (単位:百万円) |
| 使用中リネン | ― | ― | ― |
| 有形固定資産 | 機械装置及び運搬具 | 454 | 363 | 91 |
| 工具、器具及び備品 | 90 | 75 | 15 |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 1 | 1 | 0 |
| 合計 | 546 | 439 | 107 |
| | | | (単位:百万円) |
| 使用中リネン | ― | ― | ― |
| 有形固定資産 | 機械装置及び運搬具 | 248 | 208 | 40 |
| 工具、器具及び備品 | 27 | 22 | 5 |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | ― | ― | ― |
| 合計 | 276 | 230 | 46 |
② 未経過リース料期末残高相当額
- #7 不動産賃貸費用に関する注記
※3 不動産賃貸費用の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日 | 当事業年度自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日 |
| 減価償却費 | 67百万円 | 64百万円 |
| 固定資産税 | 39 | 39 |
| その他の経費 | 25 | 53 |
- #8 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
(資産の部)
2014/03/28 13:18- #9 事業等のリスク
⑩ 減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 得意先の経営破綻
2014/03/28 13:18- #10 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
借入店舗造作 3年～18年
機械及び装置 13年
工具、器具及び備品3年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産…… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、平成20年12月31日以前に契約した、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 13:18 - #11 固定資産処分損に関する注記
※2 固定
資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日 | 当連結会計年度自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日 |
| 土地 | ― | 1 |
| 無形固定資産 | 1 | 2 |
| その他(投資その他の資産) | 0 | 0 |
| 計 | 27 | 18 |
- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2014/03/28 13:18- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/03/28 13:18 - #14 引当金の計上基準
株主優待引当金………将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当事業年度末における株主優待制度利用見込額を計上しております。
退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により費用処理しております。
2014/03/28 13:18- #15 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2014/03/28 13:18- #16 有価証券の評価基準及び評価方法
②その他有価証券
時価のあるもの:決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
時価のないもの:総平均法による原価法
2014/03/28 13:18- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/03/28 13:18- #18 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| (百万円) |
| 東京東支店 | クリーニング工場及び店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産等 | 89 |
| 東京都葛飾区 |
|
|
| 保養所 | 遊休資産 | 6 |
| 長野県茅野市 |
|
当社グループは、事業用
資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っており、遊休
資産
及び本社社屋については、個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度平成24年12月31日 | 当事業年度平成25年12月31日 |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 41百万円 | 45百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △921 | △988 |
| 繰延税金資産の純額 | 643 | 470 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度平成24年12月31日 | 当連結会計年度平成25年12月31日 |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 74百万円 | 78百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,067 | △1,111 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,543 | 1,361 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #21 財務制限条項に関する注記
前連結会計年度(平成24年12月31日現在)
借入金のうち、4,187百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当連結会計年度(平成25年12月31日現在)
2014/03/28 13:18- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2014/03/28 13:18- #23 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日 | 当事業年度自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日 |
| 期首残高 | 148百万円 | 154百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 10 | 20 |
| 資産除去債務の履行に伴う減少額 | △5 | △3 |
- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日 | 当連結会計年度自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日 |
| 期首残高 | 190百万円 | 198百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 11 | 20 |
| 資産除去債務の履行に伴う減少額 | △5 | △3 |
- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度平成24年12月31日 | 当連結会計年度平成25年12月31日 |
| ① 退職給付債務(百万円) | △9,110 | △9,388 |
| ② 年金資産(退職給付信託を含む)(百万円) | 4,841 | 5,340 |
| ③ 未認識過去勤務債務(百万円) | △411 | △176 |
(注) 国内連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
- #26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/03/28 13:18 - #27 重要な引当金の計上基準（連結）
④退職給付引当金
当社及び国内連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を定額法により費用処理しております。
2014/03/28 13:18- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 社及び国内連結子会社
建物
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具3年～13年
工具、器具及び備品3年～20年
②在外連結子会社
建物 定額法
その他の有形固定資産 定率法
なお、耐用年数は5年から39年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産 (当社及び国内連結子会社)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、平成20年12月31日以前に契約した、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(在外連結子会社)
当該国の会計原則に基づきファイナンス・リース契約によるリース資産を有形固定資産に計上しております。2014/03/28 13:18 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
・たな卸資産
①商品……………主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②使用中リネン…レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で消耗計算はつぎのように行うこととしております。
(当社及び国内連結子会社)
イ,ホテルリネン…3年定率
ロ,ユニフォームレンタル及びケミサプライ…一定耐用期間
(在外連結子会社)
購入時に費用処理2014/03/28 13:18 - #30 重要な非資金取引の内容（連結）
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は565百万円、 負債の額は598百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2014/03/28 13:18- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照
表価額により表わされています。
2014/03/28 13:18- #32 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度平成24年12月31日 | 当事業年度平成25年12月31日 |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 5,602 | 6,064 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 5,602 | 6,064 |
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度平成24年12月31日 | 当連結会計年度平成25年12月31日 |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 5,938 | 6,871 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 456 | 512 |
| (うち少数株主持分(百万円)) | (456) | (512) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
