いずれの報告セグメントも、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/03/27 13:44

#2 セグメント表の脚注（連結）

価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,126百万円には、セグメント間消去53百万円及び各セグメントに配賦していない全社費用△2,180百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,908百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△5,356百万円及び全社資産11,265百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/03/27 13:44

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・流動資産………レンタル事業における使用中リネンであります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/03/27 13:44

#5 事業等のリスク

・減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産等

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#6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額84百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ84百万円減少しております。

2024/03/27 13:44

#7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額93百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ93百万円減少しております。

2024/03/27 13:44

#8 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券

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#9 固定資産処分損に関する注記（連結）

※2 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度自 2022年1月1日至 2022年12月31日	当連結会計年度自 2023年1月1日至 2023年12月31日
工具、器具及び備品	3	4
リース資産	-	3
無形固定資産	-	0
その他(投資その他の資産)	3	0
計	66	51

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2024/03/27 13:44

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/27 13:44

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/27 13:44

#14 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物旧本社ビル(渋谷区) 受変電設備更新 172百万円
機械及び装置リネンサプライ千葉事業所タオル自動化ライン 39百万円
リース資産東京支店ノンプレスフィニッシャー 19百万円
2 長期前払費用はチェーン店看板、更新料等の繰延勘定であります。
3 「当期増加額」欄のうち( )内は内書きで共同リネンサプライ株式会社の吸収合併による増加の計上額であります。2024/03/27 13:44

#15 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度2022年12月31日	当連結会計年度2023年12月31日
原材料及び貯蔵品	338	362
リース資産	235	497
計	4,143	5,194

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#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
			(百万円)
東日本ホールセール㈱前橋工場群馬県前橋市	クリーニング工場及び店舗	建物及び構築物、リース資産	80

当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市況の悪化により、東日本ホールセール㈱前橋工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失80百万円として、特別損失に計上いたしました。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度2022年12月31日	当事業年度2023年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	33百万円	40百万円
繰延税金負債合計	△489	△492
繰延税金資産の純額	1,308	1,491

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度2022年12月31日	当連結会計年度2023年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	61百万円	58百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△231	△155
退職給付信託設定益	△95	-

(注)1 評価性引当額が852百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった共同リネンサプライ㈱において前期に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を574百万円を認識しておりましたが、当期は㈱白洋舍に吸収合併されたことに伴い当該繰越欠損金は将来課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識していない影響であります。

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#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2026/12月期の単体事業部門におけるROICの目標を、8%以上に設定しております。経営資源配分の見直しにより、クリーニング事業、リネンサプライ事業における資本収益性改善を目指します。
③PBR(株価純資産倍率)
PBRの目標を、1.25倍以上に設定しております。コロナ禍で毀損した自己資本比率の回復を図りつつ、上記①②の目標達成等により、PBRの水準を維持してまいります。

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした状況下、当社グループにおいては、需要の回復が十分見込めないクリーニング事業を中心に、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配部門等の収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト等、構造改革へ着実に取組んでまいりました。
当社グループの業績は、2023年5月に実施したクリーニング料金の改定による受注単価の上昇や、行動制限の緩和等に伴う法人得意先の稼働率回復等により、売上高は432億7千2百万円(前年比10.4%増)、営業利益は18億1千5百万円(前年比173.0%増)、経常利益は21億4千9百万円(前年比58.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期における不動産売却益等に相当する特別利益の計上が無かった一方、連結子会社である共同リネンサプライ株式会社の合併に伴い引き継いだ繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上し、税金費用が減少したこと等から、19億4千5百万円(前年比15.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2024/03/27 13:44

#21 財務制限条項に関する注記（連結）

前連結会計年度(2022年12月31日現在)
借入金のうち、3,520百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当連結会計年度(2023年12月31日現在)

2024/03/27 13:44

#22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

なお、当該不動産に係る費用(減価償却、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2 前連結会計年度のその他(売却損益等)は、遊休資産に係る費用20百万円であります。
3 当連結会計年度のその他(売却損益等)は、遊休資産に係る費用12百万円であります。

2024/03/27 13:44

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額93百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

	前連結会計年度自 2022年1月1日至 2022年12月31日	当連結会計年度自 2023年1月1日至 2023年12月31日
期首残高	459百万円	503百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3	15
資産除去債務の履行に伴う減少額	△77	△122

2024/03/27 13:44

#25 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度152百万円、61,090株、当連結会計年度144百万円、57,850株であります。

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#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度自 2022年1月1日至 2022年12月31日	当連結会計年度自 2023年1月1日至 2023年12月31日
年金資産の期首残高	4,938百万円	4,640百万円
期待運用収益	0	0
原則法から簡便法へ変更(注)2	△81	-
年金資産の期末残高	4,640	4,675

(注)1 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33.3%、当連結会計年度 34.7%含まれております。

2024/03/27 13:44

#27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (百万円)

2024/03/27 13:44

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式総平均法による原価法

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#29 重要な非資金取引の内容（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は204百万円、負債の額は227百万円であります。
当連結会計年度の重要な資産除去債務の計上額は、122百万円であります。

2024/03/27 13:44

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2024/03/27 13:44

#31 関係会社に対する金銭債権債務

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。

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#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度2022年12月31日	当連結会計年度2023年12月31日
純資産の部の合計額	(百万円)	6,146	8,370
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	73	54
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(73)	(54)

2024/03/27 13:44