- #1 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
また、前連結会計年度において「海外事業」に含めておりましたロシア事業及び海外事業に帰属する全社機能に関する損益及び資産は、当連結会計年度より、「消去/全社」へ変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。これに伴い、前連結会計年度において、「消去/全社」の収益は16,614百万円増加、売上総利益は16,611百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は34,932百万円減少、セグメント資産は18,895百万円減少、減価償却費及び償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)は3,286百万円増加、持分法で会計処理されている投資は45百万円増加、資本的支出は1,324百万円増加、使用権資産増加額は69百万円増加しております。また、これに伴い、当連結会計年度において、「消去/全社」の収益は23,573百万円増加、売上総利益は23,573百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は34,448百万円減少、セグメント資産は42,087百万円減少、減価償却費及び償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)は2,916百万円増加、持分法で会計処理されている投資は49百万円増加、資本的支出は1,478百万円増加しており、使用権資産増加額は該当ありません。
2024/03/28 14:06- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、前連結会計年度において「海外事業」に含めておりましたロシア事業及び海外事業に帰属する全社機能に関する損益及び資産は、当連結会計年度より、「消去/全社」へ変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。これに伴い、前連結会計年度において、「消去/全社」の収益は16,614百万円増加、売上総利益は16,611百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は34,932百万円減少、セグメント資産は18,895百万円減少、減価償却費及び償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)は3,286百万円増加、持分法で会計処理されている投資は45百万円増加、資本的支出は1,324百万円増加、使用権資産増加額は69百万円増加しております。また、これに伴い、当連結会計年度において、「消去/全社」の収益は23,573百万円増加、売上総利益は23,573百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は34,448百万円減少、セグメント資産は42,087百万円減少、減価償却費及び償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)は2,916百万円増加、持分法で会計処理されている投資は49百万円増加、資本的支出は1,478百万円増加しており、使用権資産増加額は該当ありません。
(4) 製品及びサービスに関する情報
2024/03/28 14:06- #3 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.収益
当社グループは、顧客に対して広告業、情報サービス業及びその他の事業を提供しております。詳細は、「3.重要性がある会計方針 (14) 収益 」をご参照ください。
(1) 契約残高
2024/03/28 14:06- #4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 売却目的で保有する資産への振替(注)1 | ― | ― | △61 | △61 |
| 減価償却費 | △4,599 | ― | △4,687 | △9,286 |
| 減損損失(注)2 | △15 | ― | △715 | △731 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 売却又は処分 | △1,098 | △17 | △89 | △1,205 |
| 減価償却費 | △3,329 | ― | △4,538 | △7,868 |
| 減損損失(注)2 | △37 | △113 | △67 | △218 |
(注)1.詳細は、「13.売却目的で保有する非流動資産」をご参照ください。
- #5 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 従業員給付費用 | 663,854 | 721,680 |
| 減価償却費及び償却費 | 71,019 | 70,463 |
| その他 | 215,894 | 226,586 |
その他には研究開発費が前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,741百万円及び2,048百万円含まれております。
- #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、顧客に対して広告業、情報サービス業及びその他の事業を提供しております。
広告業においては、主に各種メディアへの広告出稿及びクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツサービス等のサービスの提供を行っております。
2024/03/28 14:06- #7 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の金額は、2,048百万円であり、日本におけるものであります。
㈱電通国際情報サービス(注)を中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画(2022年～2024年)の2030年に向けた活動方針「事業領域の拡張(拓くチカラ)」「新しい能力の獲得(創るチカラ)」「収益モデルの革新(稼ぐチカラ)」「経営基盤の刷新(支えるチカラ)」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりであります。
(注) 2024年1月1日付で㈱電通総研に社名変更しております。
2024/03/28 14:06- #8 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(4) 製品及びサービスに関する情報
当社グループは、広告業として新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、セールスプロモーション、映画、屋外、交通その他すべての広告業務取扱い及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR、コンテンツサービス等のサービス活動の一切を行っております。また、情報サービス業として、情報サービス及び情報関連商品の販売等を行っており、その他の事業として、コーポレート領域の専門機能の提供、事務所賃貸、ビルサービス等の業務を行っております。
製品及びサービスの区分ごとの外部顧客からの収益は、以下のとおりであります。
2024/03/28 14:06- #9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 調整項目: | | | | |
| 減価償却費及び償却費 | 6,14,1516,26 | 74,170 | | 78,719 |
| 減損損失 | 13,14,15 | 35,972 | | 72,201 |
(注) 投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出及び固定資産の売却による収入は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産に係るものであります。
