在外営業活動体の換算差額
連結
- 2018年12月31日
- -475億1600万
- 2019年12月31日
- 30億4100万
- 2020年12月31日
- -248億9700万
- 2021年12月31日
- 292億1000万
- 2022年12月31日 +35.89%
- 396億9400万
- 2023年12月31日 -77.44%
- 89億5600万
有報情報
- #1 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。2024/03/28 14:06
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 在外営業活動体の換算差額 当期発生額 39,694 8,956 税効果額 ― 在外営業活動体の換算差額 39,694 8,956 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 - #2 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、2022年3月より当社グループの方針と法的観点からロシア事業の見直しを開始し、同年11月に、当社グループのロシア事業を担う現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡する契約を締結いたしました。2024/03/28 14:06
当該状況に伴い、前連結会計年度において、ロシア事業に関する資産及び負債を売却目的保有に分類し、資産について、減損損失23,372百万円を計上しました。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書における「その他の資本の構成要素」には、売却目的保有に分類したロシア事業に係るその他の包括利益の累計額(主として在外営業活動体の換算差額)が、それぞれ△15,051百万円及び△19,874百万円含まれております。 - #3 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)2024/03/28 14:06
(1) 資産除去引当金(単位:百万円) 戻入による減少 ― △1,566 △2,203 △3,769 在外営業活動体の換算差額 1 901 558 1,461 その他 △9 1,800 △284 1,507
当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。 - #4 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2024/03/28 14:06
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)(単位:百万円) 減損損失(注)2 △15 ― △715 △731 在外営業活動体の換算差額 1,286 20 864 2,171 その他 △74 18 △475 △531
(注)1.詳細は、「13.売却目的で保有する非流動資産」をご参照ください。(単位:百万円) 減損損失(注)2 △37 △113 △67 △218 在外営業活動体の換算差額 339 86 523 950 その他 △216 ― △133 △349 - #5 注記事項-退職給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。2024/03/28 14:06
(注) 1.当期勤務費用は連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。また、利息費用は、利息収益を控除した金額を金融費用に計上しております。(単位:百万円) 過去勤務費用 △ 204 - 在外営業活動体の換算差額 315 1,794 企業結合及び処分の影響額 76 1
2.確定給付制度債務に係る数理計算上の差異は、財務上の仮定の変化等により発生しております。 - #6 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③ 【連結包括利益計算書】2024/03/28 14:06
(単位:百万円) 純損益に振替えられる可能性がある項目 在外営業活動体の換算差額 31 39,694 8,956 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 31 26,329 △16,254