- #1 事業等のリスク
しかしながら、コンテンツ事業の収入を左右する生活者の反応を確実に予測することは困難であり、案件が収支計画通りに進捗しない場合、また、当社グループによる仕入金額を下回る金額でしか協賛権や放送権を顧客に販売できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) のれん及び無形資産の減損リスク
当社は2013年3月に英国の大手広告会社Aegis Group plcを買収、その後もグローバルレベルで多数の会社の買収を実施したことに伴い、多額ののれん及び無形資産を計上しております。
2024/03/28 14:06- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
海外のうち、米国に帰属する収益は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ294,930百万円及び308,629百万円であります。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。
② 非流動資産(有形固定資産、のれん、無形資産、使用権資産及び投資不動産)
2024/03/28 14:06- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
また、前連結会計年度において「海外事業」に含めておりましたロシア事業及び海外事業に帰属する全社機能に関する損益及び資産は、当連結会計年度より、「消去/全社」へ変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。これに伴い、前連結会計年度において、「消去/全社」の収益は16,614百万円増加、売上総利益は16,611百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は34,932百万円減少、セグメント資産は18,895百万円減少、減価償却費及び償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)は3,286百万円増加、持分法で会計処理されている投資は45百万円増加、資本的支出は1,324百万円増加、使用権資産増加額は69百万円増加しております。また、これに伴い、当連結会計年度において、「消去/全社」の収益は23,573百万円増加、売上総利益は23,573百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は34,448百万円減少、セグメント資産は42,087百万円減少、減価償却費及び償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)は2,916百万円増加、持分法で会計処理されている投資は49百万円増加、資本的支出は1,478百万円増加しており、使用権資産増加額は該当ありません。
2024/03/28 14:06- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/28 14:06- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、前連結会計年度において「海外事業」に含めておりましたロシア事業及び海外事業に帰属する全社機能に関する損益及び資産は、当連結会計年度より、「消去/全社」へ変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。これに伴い、前連結会計年度において、「消去/全社」の収益は16,614百万円増加、売上総利益は16,611百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は34,932百万円減少、セグメント資産は18,895百万円減少、減価償却費及び償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)は3,286百万円増加、持分法で会計処理されている投資は45百万円増加、資本的支出は1,324百万円増加、使用権資産増加額は69百万円増加しております。また、これに伴い、当連結会計年度において、「消去/全社」の収益は23,573百万円増加、売上総利益は23,573百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は34,448百万円減少、セグメント資産は42,087百万円減少、減価償却費及び償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)は2,916百万円増加、持分法で会計処理されている投資は49百万円増加、資本的支出は1,478百万円増加しており、使用権資産増加額は該当ありません。
(4) 製品及びサービスに関する情報
2024/03/28 14:06- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しております。税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(6) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
2024/03/28 14:06- #7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示していた「使用権資産」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「有形固定資産」に表示していた168,859百万円、「無形資産」212,345百万円は、「有形固定資産」26,577百万円、「無形資産」211,247百万円、及び、「使用権資産」143,379百万円として組み替えております。
2024/03/28 14:06- #8 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主要な資産の明細
| | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 16 | 17 |
| 無形資産 | - | 1 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 2,383 | - |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産、及び、売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債は、主に、ロシア事業に関する資産及び負債であります。上記に加え、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産には、「日本」セグメントにおいて当社グループが保有する株式等が含まれております。
前連結会計年度末における、ロシア事業、及び、その他の資産の明細は以下のとおりであります。
- #9 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 有価証券評価差額金 | △17,474 | △17,384 |
| 無形資産時価評価差額 | △53,538 | △64,180 |
| リース債務 | △28,375 | △27,280 |
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
- #10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・収益認識の時期に関する判断、及び、収益認識において当社グループが本人か代理人かの判断(「3.重要性がある会計方針 (14) 収益」)
・資金生成単位グループへののれんの配分(「15.のれん及び無形資産」)
・セール・アンド・リースバック取引について売手である借手から買手である貸手への資産の譲渡が売却に該当するか否か(「3.重要性がある会計方針 (9) リース ② セール・アンド・リースバック取引)
2024/03/28 14:06- #11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 無形資産
無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値としております。
2024/03/28 14:06- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示:構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
2024/03/28 14:06- #13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
(注) 投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出及び固定資産の売却による収入は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産に係るものであります。
2024/03/28 14:06- #14 連結損益計算書（IFRS）（連結）
営業利益から調整後営業利益への調整表
| (単位:百万円) |
| 営業利益 | | 117,617 | | 45,312 |
| 買収により生じた無形資産の償却 | | 28,721 | | 30,691 |
| 販売費及び一般管理費 | | 3,701 | | 5,780 |
(注)1.調整後営業利益の定義については、注記「3.重要性がある会計方針 (20) 調整後営業利益」をご参照ください。
- #15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| のれん | 7,15 | 749,755 | | 831,121 |
| 無形資産 | 2,7,15 | 211,247 | | 238,733 |
| 使用権資産 | 2,16 | 143,379 | | 139,252 |
- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
DI 社投資
当社は、DI 社投資の評価に当たり、同社の1株当たり純資産額に基づいて実質価額を算定しており、純資産額にはのれんの帳簿価額が含まれております。当該のれんは年次で減損テストが実施されており、減損テストにおける使用価値の見積りにおける主要な仮定には、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 15.のれん及び無形資産 (3)のれんの減損テスト」に記載のとおり、オペレーティング・マージン、正味運転資本、売上総利益の中期成長率、継続成長率、割引率及び全社費用の各資金生成単位グループへの配賦率が含まれます。
この結果、減損テスト後ののれんの帳簿価額を含む当事業年度におけるDI社投資の実質価額は著しく低下していないことから、当該投資の減損処理は不要と判断しております。しかし、事業戦略の変更や市場環境の変化等により上記仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、DI社投資の減損処理による損失が発生する可能性があります。
2024/03/28 14:06
