有報情報

#1 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの資本管理は、成長を重視しつつ長期的な企業価値の向上を実現するために、財務健全性を維持しつつ、資本効率性を高めることを基本方針としております。
資本管理に係る指標である各年度の資本(親会社の所有者に帰属する持分)・調整後ROE(親会社所有者帰属持分調整後当期利益率)の数値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
資本(親会社の所有者に帰属する持分)	880,267	841,651
調整後ROE(%)	15.1	10.4

(注) 調整後ROEの分子となる調整後当期利益(親会社所有者帰属分)は、当期利益(親会社所有者帰属分)から、営業利益に係る調整項目、条件付対価・株式買取債務の再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当等を排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。当期利益(親会社所有者帰属分)から調整後当期利益(親会社所有者帰属分)への調整は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の調整項目には、「その他」においてスワップ解約益にかかる調整額(△7,782百万円)が含まれています。

2024/03/28 14:06

#2 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
基本的1株当たり当期利益又は損失及び希薄化後1株当たり当期利益又は損失の計算に使用する当期利益又は損失
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)	59,847	△10,714
親会社の普通株主に帰属しない金額	―	―

2024/03/28 14:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<事業全体の概況>2023年の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な物価上昇とそれに対処するための各国中央銀行による金融引き締め、米国の一部金融機関の破綻による金融不安など、先行き不透明な状況が続きました。
こうした環境下、当期(2023年1月1日～12月31日)における当社グループの業績は、売上総利益は前期比2.3%増となりました。売上総利益のオーガニック成長率は△4.9%でした。物価上昇及びコロナ禍からの回復に伴う諸経費の増加、人員増等による人件費の増加などにより販管費が増加したため、調整後営業利益は同20.0%減、オペレーティング・マージンは同390bps減、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は同31.3%減、減損損失の計上などにより、営業利益は同61.5%減、親会社の所有者に帰属する当期損失は107億14百万円(前期は当期利益598億47百万円)となりました。
なお、調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

2024/03/28 14:06

#4 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③ 【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		96,248		8,219
非支配持分		575		5,148

2024/03/28 14:06

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
当期利益又は損失(△)の帰属
親会社の所有者		59,847		△10,714
非支配持分		6,077		5,245

営業利益から調整後営業利益への調整表

2024/03/28 14:06

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
利益剰余金	23	620,418		568,753
親会社の所有者に帰属する持分合計	35	880,267		841,651
非支配持分	7,23	75,060		71,104

2024/03/28 14:06