- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日) | | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年3月31日) |
| 収益 | 5 | 287,645 | | 305,246 |
| 原価 | | △28,778 | | △35,584 |
| 減損損失 | 6 | △14,294 | | △93 |
| その他の収益 | 8 | 2,412 | | 2,851 |
| その他の費用 | 9 | △1,299 | | △1,493 |
|
| 金融収益 | 10 | 4,313 | | 2,591 |
| 金融費用 | 10 | △9,980 | | △8,678 |
営業利益から調整後営業利益への調整表
| (単位:百万円) |
| 減損損失 | 6 | 14,294 | | 93 |
| その他の収益 | | △449 | | △582 |
| その他の費用 | | 16 | | 122 |
(注)1.調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
- #2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
また、前第1四半期連結累計期間において「海外事業」に含めておりましたロシア事業及び海外事業に帰属する全社機能に関する損益及び資産は、当第1四半期連結累計期間より、「消去/全社」へ変更しております。
前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間において、「消去/全社」の収益は3,477百万円増加、売上総利益は3,492百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は6,020百万円減少、セグメント資産は7,910百万円増加しております。また、これに伴い、当第1四半期連結累計期間において、「消去/全社」の収益は2,622百万円増加、売上総利益は2,600百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は8,528百万円減少、セグメント資産は40,355百万円減少しております。
2023/05/15 15:47- #3 注記事項－その他の収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
2023/05/15 15:47- #4 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告セグメントの利益は、営業利益から買収行為に関連する損益及び一時的要因 (調整項目)を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
2023/05/15 15:47- #5 注記事項－偶発債務、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結子会社の買収に伴う条件付対価に関する偶発負債等について
当第1四半期連結会計期間末において、当社グループは、海外事業拡大の一環として過年度に実施した連結子会社の買収に伴う条件付対価に関連し、被取得企業の売主より、当社グループが要約四半期連結財政状態計算書に計上済の条件付対価額に加えて99百万ドル(13,206百万円)の支払請求を受けております。当該支払請求は、当社グループが条件付対価の算定の基礎となる業績にマイナスの影響を与える行為を行ったとの売主の主張に基づいております。
当社グループは、当社グループの当該行為は、買収契約上認められた行為であるとの見解を主張し、売主の主張に対して争う方針でおります。買収契約に基づけば、金額に係る意見の不一致については売主及び当社グループの双方が、誠意をもって解決に努める必要がありますが、売主は、交渉による解決に至らなかった場合には、仲裁を求める意向を表明しております。
2023/05/15 15:47- #6 注記事項－売却目的で保有する資産、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における売却目的で保有する非流動資産、及び、売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債は、主に、海外事業セグメントに属するロシア事業に関する資産及び負債であります。上記に加え、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における売却目的で保有する非流動資産には、国内事業において当社グループが保有する株式等が含まれております。
前連結会計年度末における、ロシア事業、及び、その他の資産の明細は以下のとおりであります。
2023/05/15 15:47- #7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
2023/05/15 15:47- #8 注記事項－金融収益及び金融費用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
2023/05/15 15:47- #9 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式及びその他(金融資産)のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチ(Exitマルチプル法又は永久成長率法により永続価値を算定したDCF法)及びマーケット・アプローチ(類似企業比較法又は類似取引比較法)で算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。
インカム・アプローチ(Exitマルチプル法により永続価値を算定したDCF法)において重要な観察不能なインプットは主として将来時点での収益水準及びExit倍率(企業価値/収益)並びに割引率であり、公正価値は将来時点での収益水準の上昇(低下)により増加(減少)、Exit倍率の上昇(低下)により増加(減少)、割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。使用したExit倍率(企業価値/収益)及び割引率は、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間においてそれぞれ2.6倍及び30%、2.7倍及び30%であります。
インカム・アプローチ(永久成長率法により永続価値を算定したDCF法)において重要な観察不能なインプットは主として割引率であり、公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。使用した割引率は、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間においてそれぞれ6.7%であります。
2023/05/15 15:47- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当第1四半期連結累計期間の業績(金額の単位は百万円、△はマイナス)
| 科目 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 前年同期比増減 |
| 収益 | 287,645 | 305,246 | 6.1% |
| 売上総利益 | 258,867 | 269,661 | 4.2% |
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報(3)報告セグメントの変更等に関する事項)をご参照ください。
