退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/27 13:16

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	40,361	―
退職給付に係る負債	―	46,373
貸倒引当金	1,341	1,594

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

2014/06/27 13:16

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、将来の課税所得および慎重かつ実現可能性の高い継続的なタックス・プランニングの検討にもとづいて繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に費用として計上する可能性があります。
⑤ 退職給付に係る負債
退職給付費用および債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/27 13:16

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2014/06/27 13:16