構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	3年～50年
構築物	5年～65年
工具、器具及び備品	2年～20年

ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産

2014/06/27 13:16

#2 減損損失に関する注記（連結）

収益性の低下により、上記資産グループ他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており、内訳は次のとおりです。

	(単位:百万円)
建物及び構築物	3
土地	2

(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。長期前払費用は、将来キャッシュ・フローを0.65%および1.77%で割り引いて算出しております。その他は、回収可能価額を零として減損損失を測定しております。

2014/06/27 13:16

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	3～100年
器具	2～ 20年

ただし、所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産については、リ-ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
イ 無形固定資産

2014/06/27 13:16