固定資産
個別
- 2018年12月31日
- 1兆1483億
- 2019年12月31日 +7.73%
- 1兆2370億
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 4 固定資産の減価償却の方法2020/03/27 15:02
(1) 有形固定資産 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/03/27 15:02
(単位:百万円) - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2020/03/27 15:02
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。前事業年度(2018年12月31日) 当事業年度(2019年12月31日) 繰延ヘッジ損益 △3,023 △2,690 固定資産圧縮積立金 △1,672 △763 その他 - △612
(単位:百万円) - #4 経営上の重要な契約等
- ③ 分割した資産・負債の項目及び金額(2019年12月31日現在)(日本基準)2020/03/27 15:02
(5)吸収分割効力発生日後の状況(2020年1月1日現在)資産 負債 流動資産 440,570 流動負債 397,105 固定資産 47,468 固定負債 21,930 合計 488,039 合計 419,036
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- こうした環境下、当期(2019年1月1日~2019年12月31日)における当社グループの業績は、収益は1兆478億81百万円(前期比2.9%増)、売上総利益は9,393億85百万円(同0.7%増)、売上総利益のオーガニック成長率は△1.0%となりました。オーガニック成長の伸び悩みなどにより、調整後営業利益は1,407億51百万円(同8.1%減)、オペレーティング・マージン(調整後営業利益÷売上総利益)は15.0%(前期は16.4%)、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は761億20百万円(前期比21.9%減)となりました。APAC地域におけるのれん減損損失および海外事業における構造改革の実施に伴う費用等の計上により、営業損失は33億58百万円(前期は営業利益1,116億38百万円)、前期に計上した関連会社株式売却益の反動減やアーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損の増加などにより、親会社の所有者に帰属する当期損失は808億93百万円(前期は当期利益903億16百万円)となりました。2020/03/27 15:02
調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、関連会社株式売却損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当を排除した、親会社の所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法2020/03/27 15:02
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #7 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- なお、分割、承継された資産・負債の金額は以下のとおりであります。2020/03/27 15:02
(普通社債発行)流動資産 440,570百万円 固定資産 47,468百万円 流動負債 397,105百万円
当社は、今後の事業展開に必要な資金の確保を目的として、2020年3月19日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。 詳細につきましては、「連結財務諸表注記38. 重要な後発事象(普通社債発行)」に記載のとおりであります。