有価証券報告書-第171期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
事業全体の概況
2019年の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しているものの、輸出や生産に弱さが見られ先行きの不透明感が高まりました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱問題など不安定な国際情勢などから、先行き不透明な状況が続きました。
電通イージス・ネットワークが2020年1月に発表した2019年の世界の広告費成長率予測は2.6%、地域別では、日本が1.2%、ヨーロッパ、中東およびアフリカ(以下「EMEA」)が1.7%、米州(以下「Americas」)が3.4%、アジア太平洋(日本を除く。以下「APAC」)が2.7%となっています。
こうした環境下、当期(2019年1月1日～2019年12月31日)における当社グループの業績は、収益は1兆478億81百万円(前期比2.9%増)、売上総利益は9,393億85百万円(同0.7%増)、売上総利益のオーガニック成長率は△1.0%となりました。オーガニック成長の伸び悩みなどにより、調整後営業利益は1,407億51百万円(同8.1%減)、オペレーティング・マージン(調整後営業利益÷売上総利益)は15.0%(前期は16.4%)、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は761億20百万円(前期比21.9%減)となりました。APAC地域におけるのれん減損損失および海外事業における構造改革の実施に伴う費用等の計上により、営業損失は33億58百万円(前期は営業利益1,116億38百万円)、前期に計上した関連会社株式売却益の反動減やアーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損の増加などにより、親会社の所有者に帰属する当期損失は808億93百万円(前期は当期利益903億16百万円)となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、関連会社株式売却損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当を排除した、親会社の所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。
報告セグメントの収益実績
a.国内事業
国内事業の業務区分別売上高では、インターネット(前期比26.6%増)は、旧株式会社VOYAGE GROUP(現株式会社CARTA HOLDINGS)と株式会社サイバー・コミュニケーションズの経営統合、ならびに株式会社セプテーニ・ホールディングスとの資本業務提携の効果もあり、大幅に伸張しました。一方で、テレビ(同4.0%減)、クリエーティブ(同3.5%減)、新聞(同6.3%減)などは前期を下回りました。この結果、国内事業の売上総利益は3,803億66百万円(同3.0%増)、売上総利益のオーガニック成長率は0.4%、オーガニック成長の伸び悩みと将来の成長に向けた費用投下などにより、調整後営業利益は724億88百万円(同9.7%減)、オペレーティング・マージンは19.1%(前期は21.7%)となりました。
b.海外事業
海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、EMEAが△0.7%、Americasが2.4%、APACが△12.3%となり、全体では△1.9%となりました。主要国別にみると、スイス、スペイン、ロシア、イタリア、米国、インドなどは堅調でしたが、イギリス、フランス、ブラジル、中国、オーストラリアなどは厳しい状況となっています。M&Aの貢献もあり海外事業の売上総利益は、5,597億72百万円(前期比0.7%減)となりましたが、オーガニック成長の伸び悩みなどにより、調整後営業利益は683億61百万円(同6.3%減)、オペレーティング・マージンは12.2%(前期は12.9%)となりました。
2020年までの連結ガイドラインの進捗状況
ガイドラインで掲げた3つの項目のうち、上述の通り当期のオーガニック成長率は△1.0%(前期は+3.4%)となり、オペレーティング・マージンについては、前期を下回る結果となりました。しかしながら、株主還元については、1株当たり配当金を前期の90円から当期は95円に増配するとともに、300億円を上限とする自己株式取得を決議し、積極的な株主還元に努めました。
当連結会計年度末の財政状態については、前連結会計年度末と比べ、主に有形固定資産が増加したことから、資産合計で1,572億40百万円の増加となりました。一方、主にその他の金融負債が増加したことから、負債合計で2,154億56百万円の増加となりました。また、主に利益剰余金が減少したことから、資本合計は582億15百万円の減少となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,140億55百万円(前連結会計年度末4,166億68百万円)となりました。主に営業活動による支出などにより、前連結会計年度末に比べ26億12百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果により得た資金は、前連結会計年度に比べ530億92百万円減少し、799億57百万円となりました。主に運転資本が増加したことおよび法人所得税の支払額が増加したことなどにより資金が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ146億68百万円増加し、760億51百万円となりました。主に、有価証券の取得による支出が減少した一方で、有価証券の売却による収入も減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ653億25百万円増加し、78億3百万円となりました。主に長期借入れによる収入により資金が増加した一方で、社債の発行による収入が当連結会計年度は生じなかったことおよびリース債務の返済による支出が増加したことなどにより資金が減少したことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
販売実績
当連結会計年度におけるセグメントの販売実績(売上高)は次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であり、IFRSに準拠した開示ではありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会により公表されたIFRSに基づき作成されております。
また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務等オフバランス取引の開示、報告期間における財政状態および経営成績について影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、例えば、投資、企業結合、退職金、法人税等、偶発事象や訴訟等に関する見通しや判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、資産・負債の簿価、収益・費用の報告数字についての根拠となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針について、当社グループの財政状態および経営成績に特に影響を与える、あるいは、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りにより、大きな影響を受けると考えております。
① 収益の認識
「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (15)収益」をご参照下さい。
② 有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産の減損
当社グループは決算日において、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、または減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いております。
これらの仮定は過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 金融商品の評価
当社グループは有価証券やデリバティブ等の金融資産を保有しており、当該金融資産の評価に当たり一定の仮定を用いております。公正価値は、市場価格の他、マーケット・アプローチ等の算出手順に基づき決定しております。具体的には、株式およびその他の金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定し、活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は観察可能な市場データを用いて算定した金額若しくは観察不能なインプットを用いて主としてマーケット・アプローチで算定した金額で評価しております。
企業結合の結果生じる条件付対価および株式買取債務の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した価額で評価しております。
当社経営陣は金融商品の公正価値等の評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により見積りの変更が必要となった場合、認識される公正価値等の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 確定給付制度債務の評価
確定給付制度債務および退職給付費用は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等が含まれます。
当社経営陣はこれらの前提条件は合理的であると判断しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、認識される費用および計上される債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。
これらの引当金は、決算日における不確実性を考慮した最善の見積りにより算定しておりますが、予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、計上される債務の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎決算日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。
当社グループは、将来の課税所得および慎重かつ実現性の高い継続的なタックス・プランニングの検討に基づき繰延税金資産を計上しており、回収可能性の評価に当たり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、見積りは予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、認識される費用および計上される資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 収益および売上総利益
当連結会計年度における当社グループの収益は1兆478億81百万円(前連結会計年度比2.9%増)、売上総利益は9,393億85百万円(同0.7%増)となりました。 売上総利益のうち、国内事業は、3,803億66百万円(同3.0%増)と前連結会計年度を上回りました。
海外事業の売上総利益は5,597億72百万円(同0.7%減)となりました。また、海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は△1.9%となりました。地域別では、EMEAが△0.7%、Americasが2.4%、APACが△12.3%となりました。
② 販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用および営業損益
当連結会計年度における当社グループの販売費及び一般管理費は、8,351億95百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。
また、貸倒引当金繰入額は48億29百万円(前連結会計年度は貸倒引当金戻入額126百万円)、事業構造改革費用は196億82百万円、減損損失は736億70百万円(前連結会計年度は減損損失27百万円)、その他の収益は78億14百万円(同30.0%減)、その他の費用は171億80百万円(同41.7%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における営業損失は33億58百万円(前連結会計年度は営業利益1,116億38百万円)となりました。
③ 持分法投資利益、段階取得に係る再測定による利益、金融損益および当期損益
当連結会計年度の持分法投資利益は5億17百万円(前連結会計年度比80.8%減)、段階取得に係る再測定による利益は21億75百万円、金融収益から金融費用を減じた金融損失は421億3百万円(前連結会計年度比137.7%増)となり、この結果、税引前損失は427億69百万円(前連結会計年度は税引前利益1,487億51百万円)となりました。
税引前損失から法人所得税費用を控除した当期損失のうち、親会社の所有者に帰属する当期損失は808億93百万円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期利益903億16百万円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
(4) 経営戦略の現状と見通し
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金および制作費の支払等ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
また、近年においては既存事業の拡大、新規事業の発掘および開発のため、海外事業やデジタルテクノロジー領域をはじめとした様々な領域への投資に係る資金需要が生じております。
② 財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、社債、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により調達することとしております。また、債権の流動化も実施しております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは流動資産が上回っています。前連結会計年度および当連結会計年度における当社グループの運転資本は、それぞれ1,499億円および744億円の超過となっております。
当社は、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式による極度額500億円の銀行融資枠を設定しています。また、電通イージス・ネットワーク社においては、緊急時対応として、5億ポンド(約717億円)の銀行融資枠を設定しています。さらに、グループ内の資金効率の向上を図るべく、資金余剰状態にある子会社から親会社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。
2019年度において当社グループは、電通イージス・ネットワークにおける企業買収に係る支払資金および既存負債の償還に充てるべく、2019年11月までに6.6億ポンド(約947億円)および1.96億ドル(約215億円)を、金融機関からの借入により調達いたしました。
なお、当社は、格付機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(1) のれんの償却
日本基準の下ではのれんをその効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたり規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が前連結会計年度は411億93百万円減少、当連結会計年度は400億56百万円減少しております。また、当連結会計年度は、IFRSでは日本基準に比べて減損損失が477億5百万円増加しております。
(2) 資本性金融商品の処分に係る利得又は損失
日本基準の下では資本性金融商品の処分に係る利得または損失は収益または費用として計上しておりましたが、IFRSではその他の包括利益として認識しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度は金融収益が44億77百万円減少、金融費用が43億69百万円減少、当連結会計年度は金融収益が260億70百万円減少、金融費用が76億14百万円減少しております。
(3) 使用権資産およびリース債務の計上
日本基準の下では借手として、従来、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リースに関してのみリース資産とリース債務を認識しておりましたが、当連結会計年度より、IFRS第16号を適用し、ほとんどのリースについて使用権資産とリース債務を認識しております。IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度は使用権資産が1,165億10百万円増加、リース債務が1,293億28百万円増加しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
事業全体の概況
2019年の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しているものの、輸出や生産に弱さが見られ先行きの不透明感が高まりました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱問題など不安定な国際情勢などから、先行き不透明な状況が続きました。
電通イージス・ネットワークが2020年1月に発表した2019年の世界の広告費成長率予測は2.6%、地域別では、日本が1.2%、ヨーロッパ、中東およびアフリカ(以下「EMEA」)が1.7%、米州(以下「Americas」)が3.4%、アジア太平洋(日本を除く。以下「APAC」)が2.7%となっています。
こうした環境下、当期(2019年1月1日～2019年12月31日)における当社グループの業績は、収益は1兆478億81百万円(前期比2.9%増)、売上総利益は9,393億85百万円(同0.7%増)、売上総利益のオーガニック成長率は△1.0%となりました。オーガニック成長の伸び悩みなどにより、調整後営業利益は1,407億51百万円(同8.1%減)、オペレーティング・マージン(調整後営業利益÷売上総利益)は15.0%(前期は16.4%)、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は761億20百万円(前期比21.9%減)となりました。APAC地域におけるのれん減損損失および海外事業における構造改革の実施に伴う費用等の計上により、営業損失は33億58百万円(前期は営業利益1,116億38百万円)、前期に計上した関連会社株式売却益の反動減やアーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損の増加などにより、親会社の所有者に帰属する当期損失は808億93百万円(前期は当期利益903億16百万円)となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、関連会社株式売却損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当を排除した、親会社の所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。
報告セグメントの収益実績
a.国内事業
国内事業の業務区分別売上高では、インターネット(前期比26.6%増)は、旧株式会社VOYAGE GROUP(現株式会社CARTA HOLDINGS)と株式会社サイバー・コミュニケーションズの経営統合、ならびに株式会社セプテーニ・ホールディングスとの資本業務提携の効果もあり、大幅に伸張しました。一方で、テレビ(同4.0%減)、クリエーティブ(同3.5%減)、新聞(同6.3%減)などは前期を下回りました。この結果、国内事業の売上総利益は3,803億66百万円(同3.0%増)、売上総利益のオーガニック成長率は0.4%、オーガニック成長の伸び悩みと将来の成長に向けた費用投下などにより、調整後営業利益は724億88百万円(同9.7%減)、オペレーティング・マージンは19.1%(前期は21.7%)となりました。
b.海外事業
海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、EMEAが△0.7%、Americasが2.4%、APACが△12.3%となり、全体では△1.9%となりました。主要国別にみると、スイス、スペイン、ロシア、イタリア、米国、インドなどは堅調でしたが、イギリス、フランス、ブラジル、中国、オーストラリアなどは厳しい状況となっています。M&Aの貢献もあり海外事業の売上総利益は、5,597億72百万円(前期比0.7%減)となりましたが、オーガニック成長の伸び悩みなどにより、調整後営業利益は683億61百万円(同6.3%減)、オペレーティング・マージンは12.2%(前期は12.9%)となりました。
2020年までの連結ガイドラインの進捗状況
ガイドラインで掲げた3つの項目のうち、上述の通り当期のオーガニック成長率は△1.0%(前期は+3.4%)となり、オペレーティング・マージンについては、前期を下回る結果となりました。しかしながら、株主還元については、1株当たり配当金を前期の90円から当期は95円に増配するとともに、300億円を上限とする自己株式取得を決議し、積極的な株主還元に努めました。
当連結会計年度末の財政状態については、前連結会計年度末と比べ、主に有形固定資産が増加したことから、資産合計で1,572億40百万円の増加となりました。一方、主にその他の金融負債が増加したことから、負債合計で2,154億56百万円の増加となりました。また、主に利益剰余金が減少したことから、資本合計は582億15百万円の減少となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,140億55百万円(前連結会計年度末4,166億68百万円)となりました。主に営業活動による支出などにより、前連結会計年度末に比べ26億12百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果により得た資金は、前連結会計年度に比べ530億92百万円減少し、799億57百万円となりました。主に運転資本が増加したことおよび法人所得税の支払額が増加したことなどにより資金が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ146億68百万円増加し、760億51百万円となりました。主に、有価証券の取得による支出が減少した一方で、有価証券の売却による収入も減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ653億25百万円増加し、78億3百万円となりました。主に長期借入れによる収入により資金が増加した一方で、社債の発行による収入が当連結会計年度は生じなかったことおよびリース債務の返済による支出が増加したことなどにより資金が減少したことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
販売実績
当連結会計年度におけるセグメントの販売実績(売上高)は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| 国内事業 | 1,917,446 | 102.2 |
| 海外事業 | 3,229,356 | 92.8 |
| 計 | 5,146,802 | 96.1 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であり、IFRSに準拠した開示ではありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会により公表されたIFRSに基づき作成されております。
また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務等オフバランス取引の開示、報告期間における財政状態および経営成績について影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、例えば、投資、企業結合、退職金、法人税等、偶発事象や訴訟等に関する見通しや判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、資産・負債の簿価、収益・費用の報告数字についての根拠となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針について、当社グループの財政状態および経営成績に特に影響を与える、あるいは、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りにより、大きな影響を受けると考えております。
① 収益の認識
「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (15)収益」をご参照下さい。
② 有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産の減損
当社グループは決算日において、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、または減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いております。
これらの仮定は過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 金融商品の評価
当社グループは有価証券やデリバティブ等の金融資産を保有しており、当該金融資産の評価に当たり一定の仮定を用いております。公正価値は、市場価格の他、マーケット・アプローチ等の算出手順に基づき決定しております。具体的には、株式およびその他の金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定し、活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は観察可能な市場データを用いて算定した金額若しくは観察不能なインプットを用いて主としてマーケット・アプローチで算定した金額で評価しております。
企業結合の結果生じる条件付対価および株式買取債務の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した価額で評価しております。
当社経営陣は金融商品の公正価値等の評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により見積りの変更が必要となった場合、認識される公正価値等の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 確定給付制度債務の評価
確定給付制度債務および退職給付費用は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等が含まれます。
当社経営陣はこれらの前提条件は合理的であると判断しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、認識される費用および計上される債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。
これらの引当金は、決算日における不確実性を考慮した最善の見積りにより算定しておりますが、予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、計上される債務の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎決算日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。
当社グループは、将来の課税所得および慎重かつ実現性の高い継続的なタックス・プランニングの検討に基づき繰延税金資産を計上しており、回収可能性の評価に当たり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、見積りは予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、認識される費用および計上される資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 収益および売上総利益
当連結会計年度における当社グループの収益は1兆478億81百万円(前連結会計年度比2.9%増)、売上総利益は9,393億85百万円(同0.7%増)となりました。 売上総利益のうち、国内事業は、3,803億66百万円(同3.0%増)と前連結会計年度を上回りました。
海外事業の売上総利益は5,597億72百万円(同0.7%減)となりました。また、海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は△1.9%となりました。地域別では、EMEAが△0.7%、Americasが2.4%、APACが△12.3%となりました。
② 販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用および営業損益
当連結会計年度における当社グループの販売費及び一般管理費は、8,351億95百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。
また、貸倒引当金繰入額は48億29百万円(前連結会計年度は貸倒引当金戻入額126百万円)、事業構造改革費用は196億82百万円、減損損失は736億70百万円(前連結会計年度は減損損失27百万円)、その他の収益は78億14百万円(同30.0%減)、その他の費用は171億80百万円(同41.7%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における営業損失は33億58百万円(前連結会計年度は営業利益1,116億38百万円)となりました。
③ 持分法投資利益、段階取得に係る再測定による利益、金融損益および当期損益
当連結会計年度の持分法投資利益は5億17百万円(前連結会計年度比80.8%減)、段階取得に係る再測定による利益は21億75百万円、金融収益から金融費用を減じた金融損失は421億3百万円(前連結会計年度比137.7%増)となり、この結果、税引前損失は427億69百万円(前連結会計年度は税引前利益1,487億51百万円)となりました。
税引前損失から法人所得税費用を控除した当期損失のうち、親会社の所有者に帰属する当期損失は808億93百万円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期利益903億16百万円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
(4) 経営戦略の現状と見通し
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金および制作費の支払等ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
また、近年においては既存事業の拡大、新規事業の発掘および開発のため、海外事業やデジタルテクノロジー領域をはじめとした様々な領域への投資に係る資金需要が生じております。
② 財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、社債、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により調達することとしております。また、債権の流動化も実施しております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは流動資産が上回っています。前連結会計年度および当連結会計年度における当社グループの運転資本は、それぞれ1,499億円および744億円の超過となっております。
当社は、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式による極度額500億円の銀行融資枠を設定しています。また、電通イージス・ネットワーク社においては、緊急時対応として、5億ポンド(約717億円)の銀行融資枠を設定しています。さらに、グループ内の資金効率の向上を図るべく、資金余剰状態にある子会社から親会社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。
2019年度において当社グループは、電通イージス・ネットワークにおける企業買収に係る支払資金および既存負債の償還に充てるべく、2019年11月までに6.6億ポンド(約947億円)および1.96億ドル(約215億円)を、金融機関からの借入により調達いたしました。
なお、当社は、格付機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(1) のれんの償却
日本基準の下ではのれんをその効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたり規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が前連結会計年度は411億93百万円減少、当連結会計年度は400億56百万円減少しております。また、当連結会計年度は、IFRSでは日本基準に比べて減損損失が477億5百万円増加しております。
(2) 資本性金融商品の処分に係る利得又は損失
日本基準の下では資本性金融商品の処分に係る利得または損失は収益または費用として計上しておりましたが、IFRSではその他の包括利益として認識しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度は金融収益が44億77百万円減少、金融費用が43億69百万円減少、当連結会計年度は金融収益が260億70百万円減少、金融費用が76億14百万円減少しております。
(3) 使用権資産およびリース債務の計上
日本基準の下では借手として、従来、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リースに関してのみリース資産とリース債務を認識しておりましたが、当連結会計年度より、IFRS第16号を適用し、ほとんどのリースについて使用権資産とリース債務を認識しております。IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度は使用権資産が1,165億10百万円増加、リース債務が1,293億28百万円増加しております。