四半期報告書-第171期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しているものの、輸出や生産に弱さが見られ先行きの不透明感が高まりました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の激化、イギリスのEU離脱問題など不安定な国際情勢などから、先行き不透明な状況が続きました。
こうした環境下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、収益は4,970億68百万円(前年同期比3.2%増)、売上総利益は4,492億42百万円(同0.8%増)、売上総利益のオーガニック成長率は△1.5%となりました。オーガニック成長の伸び悩みなどにより、調整後営業利益は449億97百万円(同26.1%減)、営業利益は180億75百万円(同55.4%減)、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は228億64百万円(同27.6%減)となりました。買収関連プットオプション再評価損などの金融費用が増加したことなどにより、親会社の所有者に帰属する四半期損失は12億75百万円(前年同期は四半期利益107億86百万円)となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
① 国内事業
国内事業の業務区分別売上高では、インターネット(前年同期比29.1%増)は、株式会社VOYAGE GROUPと株式会社サイバー・コミュニケーションズの経営統合、ならびに株式会社セプテーニ・ホールディングスとの資本業務提携の効果もあり、大幅に伸張しました。しかし、テレビ(同3.9%減)、新聞(同8.6%減)、OOHメディア(同5.6%減)などは前年同期を下回り、この結果、国内事業の売上総利益は1,864億94百万円(同0.1%増)、売上総利益のオーガニック成長率は△2.1%、調整後営業利益は356億36百万円(同21.7%減)となりました。
② 海外事業
海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ(以下「EMEA」)が0.2%、米州(以下「Americas」)が1.5%、アジア太平洋(日本を除く。以下「APAC」)が△8.1%となり、全体では△1.0%となりました。主要国別にみると、イタリア、スイス、ロシア、米国、カナダ、インドは堅調でしたが、イギリス、フランス、ブラジル、中国、オーストラリアは厳しい状況となっています。M&Aの貢献もあり海外事業の売上総利益は、2,629億9百万円(前年同期比1.3%増)となりましたが、オーガニック成長の伸び悩みなどにより、調整後営業利益は93億65百万円(同38.9%減)となりました。
なお、当社単体の業績(日本基準)は、売上高が7,829億35百万円(前年同期比1.5%減)、売上総利益は1,118億87百万円(同5.1%減)、営業利益は214億50百万円(同24.6%減)、経常利益は366億75百万円(同18.4%減)、四半期純利益は275億41百万円(同19.4%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末と比べ、主に現金及び現金同等物が減少した一方で、有形固定資産が増加したことにより、資産合計で215億92百万円の増加となりました。一方、主に営業債務及びその他の債務が減少したものの、その他の金融負債が増加したことから、負債合計で71億25百万円の増加となりました。また、主に利益剰余金が減少した一方で、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動が増加したことから、資本合計は144億67百万円の増加となりました。
なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。影響額については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」を参照ください。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,367億33百万円となりました。営業活動による支出および投資活動による支出が財務活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ799億34百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ786億78百万円増加し、400億36百万円となりました。主に税引前四半期利益が減少したこと、営業債権及びその他の債権の増減額が減少したことおよび法人所得税の支払額が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ421億75百万円減少し、393億98百万円となりました。主に有価証券の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果により得た資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ466億44百万円増加し、42億51百万円となりました。主に長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、5億88百万円であり、国内事業における情報サービス業に属するものです。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
① 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」に、重要な変更はありません。
② 経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略の現状と見通し」に、重要な変更はありません。
(6)資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金および制作費の支払等ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
また、近年においては既存事業の拡大、新規事業の発掘および開発のため、グローバル事業やデジタルテクノロジー領域をはじめとした様々な領域への投資に係る資金需要が生じております。
② 財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、社債、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により調達することとしております。
また、当社は、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式による極度額500億円の銀行融資枠を設定しています。また、電通イージス・ネットワーク社においては、緊急時対応として、500百万ポンド(約685億円)の銀行融資枠を設定しております。さらに、グループ内の資金効率の向上を図るべく、日本においては、資金余剰状態にある国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(以下CMS)を導入しております。電通イージス・ネットワークでは、海外の資金をロンドンに集約させるグローバルCMSを導入しております。
なお、当社は、格付機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に、重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(10)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しているものの、輸出や生産に弱さが見られ先行きの不透明感が高まりました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の激化、イギリスのEU離脱問題など不安定な国際情勢などから、先行き不透明な状況が続きました。
こうした環境下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、収益は4,970億68百万円(前年同期比3.2%増)、売上総利益は4,492億42百万円(同0.8%増)、売上総利益のオーガニック成長率は△1.5%となりました。オーガニック成長の伸び悩みなどにより、調整後営業利益は449億97百万円(同26.1%減)、営業利益は180億75百万円(同55.4%減)、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は228億64百万円(同27.6%減)となりました。買収関連プットオプション再評価損などの金融費用が増加したことなどにより、親会社の所有者に帰属する四半期損失は12億75百万円(前年同期は四半期利益107億86百万円)となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
① 国内事業
国内事業の業務区分別売上高では、インターネット(前年同期比29.1%増)は、株式会社VOYAGE GROUPと株式会社サイバー・コミュニケーションズの経営統合、ならびに株式会社セプテーニ・ホールディングスとの資本業務提携の効果もあり、大幅に伸張しました。しかし、テレビ(同3.9%減)、新聞(同8.6%減)、OOHメディア(同5.6%減)などは前年同期を下回り、この結果、国内事業の売上総利益は1,864億94百万円(同0.1%増)、売上総利益のオーガニック成長率は△2.1%、調整後営業利益は356億36百万円(同21.7%減)となりました。
② 海外事業
海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ(以下「EMEA」)が0.2%、米州(以下「Americas」)が1.5%、アジア太平洋(日本を除く。以下「APAC」)が△8.1%となり、全体では△1.0%となりました。主要国別にみると、イタリア、スイス、ロシア、米国、カナダ、インドは堅調でしたが、イギリス、フランス、ブラジル、中国、オーストラリアは厳しい状況となっています。M&Aの貢献もあり海外事業の売上総利益は、2,629億9百万円(前年同期比1.3%増)となりましたが、オーガニック成長の伸び悩みなどにより、調整後営業利益は93億65百万円(同38.9%減)となりました。
なお、当社単体の業績(日本基準)は、売上高が7,829億35百万円(前年同期比1.5%減)、売上総利益は1,118億87百万円(同5.1%減)、営業利益は214億50百万円(同24.6%減)、経常利益は366億75百万円(同18.4%減)、四半期純利益は275億41百万円(同19.4%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末と比べ、主に現金及び現金同等物が減少した一方で、有形固定資産が増加したことにより、資産合計で215億92百万円の増加となりました。一方、主に営業債務及びその他の債務が減少したものの、その他の金融負債が増加したことから、負債合計で71億25百万円の増加となりました。また、主に利益剰余金が減少した一方で、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動が増加したことから、資本合計は144億67百万円の増加となりました。
なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。影響額については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」を参照ください。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,367億33百万円となりました。営業活動による支出および投資活動による支出が財務活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ799億34百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ786億78百万円増加し、400億36百万円となりました。主に税引前四半期利益が減少したこと、営業債権及びその他の債権の増減額が減少したことおよび法人所得税の支払額が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ421億75百万円減少し、393億98百万円となりました。主に有価証券の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果により得た資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ466億44百万円増加し、42億51百万円となりました。主に長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、5億88百万円であり、国内事業における情報サービス業に属するものです。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
① 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」に、重要な変更はありません。
② 経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略の現状と見通し」に、重要な変更はありません。
(6)資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金および制作費の支払等ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
また、近年においては既存事業の拡大、新規事業の発掘および開発のため、グローバル事業やデジタルテクノロジー領域をはじめとした様々な領域への投資に係る資金需要が生じております。
② 財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、社債、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により調達することとしております。
また、当社は、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式による極度額500億円の銀行融資枠を設定しています。また、電通イージス・ネットワーク社においては、緊急時対応として、500百万ポンド(約685億円)の銀行融資枠を設定しております。さらに、グループ内の資金効率の向上を図るべく、日本においては、資金余剰状態にある国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(以下CMS)を導入しております。電通イージス・ネットワークでは、海外の資金をロンドンに集約させるグローバルCMSを導入しております。
なお、当社は、格付機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に、重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(10)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。