半期報告書-第176期(2024/01/01-2024/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、不安定な国際情勢の長期化、世界的な物価上昇とそれに対処するための各国中央銀行による金融引き締めの継続や急激な為替の変動、中国経済の減速など先行き不透明な状況が続きました。
こうした環境下、当中間連結会計期間における当社グループの業績は下表の通りです。売上総利益のオーガニック成長率は△1.8%でしたが、為替レートが全般的に円安となっていること及びM&Aにより、売上総利益は前年同期比9.3%増、調整後営業利益は同3.8%増となりました。販管費の増加などによりオペレーティング・マージンは同50bps減となりました。営業利益は同19.9%増、金融収益の反動減などにより親会社の所有者に帰属する調整後中間利益は同4.9%減、親会社の所有者に帰属する中間利益は同63.7%減となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示:構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
親会社の所有者に帰属する調整後中間利益は、中間利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額(アーンアウト債務再評価損益)・株式買取債務に係る再測定額(買収関連プットオプション再評価損益)、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。
当中間連結会計期間の業績(金額の単位は百万円、△はマイナス)
当中間連結会計期間の主要な利益指標(金額の単位は百万円、△はマイナス)
※ 2022年11月にロシア事業の譲渡契約を締結したことから、譲渡が完了するまでの期間に発生するロシア事業に係る営業損益は、一時的要因として調整後営業利益には含めておりません。
当中間連結会計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
a.日本
インターネット広告の成長がけん引し広告事業が回復基調に戻り、売上総利益のオーガニック成長率は2.1%、売上総利益は2,247億46百万円(前年同期比2.1%増)、人員増による人件費の増加などにより調整後営業利益は491億5百万円(同1.2%増)となりましたが、オペレーティング・マージンは21.8%(前年同期は22.0%)となりました。
b.Americas(米州)
Americasにおける売上総利益のオーガニック成長率は△5.1%となりました。主要マーケット別にみると、カナダなどは堅調ですが、米国は厳しい状況となっております。
為替レートが全般的に円安となっていること及びM&Aにより、Americasの売上総利益は、1,670億93百万円(前年同期比11.0%増)、調整後営業利益は338億13百万円(同18.5%増)、オペレーティング・マージンは20.2%(前年同期は19.0%)となりました。
c.EMEA(ロシアを除くヨーロッパ、中東及びアフリカ)
EMEAにおける売上総利益のオーガニック成長率は、△0.9%となりました。主要マーケット別にみると、スペイン、フランスなどは堅調でしたが、イギリス、イタリア、デンマークなどは厳しい状況となっております。
為替レートが全般的に円安となっていること、M&A及び前年同期の一時的財務影響の反動増により、EMEAの売上総利益は、1,252億84百万円(前年同期比18.5%増)、調整後営業利益は89億50百万円(同56.3%増)、オペレーティング・マージンは7.1%(前年同期は5.4%)となりました。
d.APAC(日本を除くアジア太平洋)
APACにおける売上総利益のオーガニック成長率は△6.6%となりました。主要マーケット別にみると、インドは堅調でしたが、中国、オーストラリア、台湾などは厳しい状況となっております。
為替レートが全般的に円安となっていること及びM&Aにより、APACの売上総利益は、535億51百万円(前年同期比10.8%増)となりましたが、オーガニック成長率の低迷により、調整後営業損失は25億27百万円(前年同期の調整後営業損失は18億69百万円)、オペレーティング・マージンは△4.7%(前年同期は△3.9%)となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末と比べ、「現金及び現金同等物」が減少したものの、「営業債権及びその他の債権」及び「のれん」が増加したことなどにより、資産合計で1,109億85百万円の増加となりました。一方、負債については、「営業債務及びその他の債務」が減少したものの、「借入金」及び「社債及び借入金」が増加したことなどにより、負債合計で461億35百万円の増加となりました。また、「在外営業活動体の換算差額」により「その他の資本の構成要素」が増加したことなどから、資本合計は648億50百万円の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は2,995億30百万円となりました。営業活動による支出などにより、前連結会計年度末に比べ911億48百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、前中間連結会計期間に比べ1,186億8百万円増加し、715億58百万円となりました。主に運転資本が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前中間連結会計期間に比べ669億20百万円減少し、288億51百万円となりました。主に子会社の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前中間連結会計期間に比べ1,214億59百万円減少し、94億95百万円となりました。主に長期借入れによる収入の増加と長期借入金の返済の減少によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、8億63百万円であり、日本におけるものであります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金及び制作費の支払等並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
② 資金調達及び流動性の状況
当社グループは、内部資金、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、又は債権流動化等の多様な手段の中から、その時々の市場環境や長期資金の年度別償還額も考慮した上で、機動的に有利な手段を選択し、資金調達を行っております。なお、長期資金については、原則として当社で一元的に資金調達しております。
また、緊急時の流動性を確保するため、当社はシンジケーション方式による極度額500億円のコミットメントラインを設定しております。その他、急速な外部環境変化等に万全を期すため、引き続き金融機関との間で一時的に追加の銀行融資枠を設定しております。
さらに、グループ内の資金調達の一元化・資金効率の向上・流動性の確保の観点から、資金余剰状態にある子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。
当社グループは、安定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題と認識しており、格付機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。また、主要な内外金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、当社グループの事業の維持拡大、必要な運転資金の確保、成長投資資金の調達に関しては問題なく実施可能であると認識しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、不安定な国際情勢の長期化、世界的な物価上昇とそれに対処するための各国中央銀行による金融引き締めの継続や急激な為替の変動、中国経済の減速など先行き不透明な状況が続きました。
こうした環境下、当中間連結会計期間における当社グループの業績は下表の通りです。売上総利益のオーガニック成長率は△1.8%でしたが、為替レートが全般的に円安となっていること及びM&Aにより、売上総利益は前年同期比9.3%増、調整後営業利益は同3.8%増となりました。販管費の増加などによりオペレーティング・マージンは同50bps減となりました。営業利益は同19.9%増、金融収益の反動減などにより親会社の所有者に帰属する調整後中間利益は同4.9%減、親会社の所有者に帰属する中間利益は同63.7%減となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示:構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
親会社の所有者に帰属する調整後中間利益は、中間利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額(アーンアウト債務再評価損益)・株式買取債務に係る再測定額(買収関連プットオプション再評価損益)、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。
当中間連結会計期間の業績(金額の単位は百万円、△はマイナス)
| 科目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期比増減 |
| 収益 | 603,329 | 680,937 | 12.9% |
| 売上総利益 | 531,923 | 581,596 | 9.3% |
| 営業利益 | 21,459 | 25,730 | 19.9% |
| 中間利益(親会社の所有者に帰属) | 15,321 | 5,564 | △63.7% |
当中間連結会計期間の主要な利益指標(金額の単位は百万円、△はマイナス)
| 科目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期比増減 |
| 調整後営業利益 | 60,708 | 63,006 | 3.8% |
| オペレーティング・マージン | 11.5% | 11.0% | △50bps |
| 調整後中間利益(親会社の所有者に帰属) | 34,609 | 32,902 | △4.9% |
※ 2022年11月にロシア事業の譲渡契約を締結したことから、譲渡が完了するまでの期間に発生するロシア事業に係る営業損益は、一時的要因として調整後営業利益には含めておりません。
当中間連結会計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
a.日本
インターネット広告の成長がけん引し広告事業が回復基調に戻り、売上総利益のオーガニック成長率は2.1%、売上総利益は2,247億46百万円(前年同期比2.1%増)、人員増による人件費の増加などにより調整後営業利益は491億5百万円(同1.2%増)となりましたが、オペレーティング・マージンは21.8%(前年同期は22.0%)となりました。
b.Americas(米州)
Americasにおける売上総利益のオーガニック成長率は△5.1%となりました。主要マーケット別にみると、カナダなどは堅調ですが、米国は厳しい状況となっております。
為替レートが全般的に円安となっていること及びM&Aにより、Americasの売上総利益は、1,670億93百万円(前年同期比11.0%増)、調整後営業利益は338億13百万円(同18.5%増)、オペレーティング・マージンは20.2%(前年同期は19.0%)となりました。
c.EMEA(ロシアを除くヨーロッパ、中東及びアフリカ)
EMEAにおける売上総利益のオーガニック成長率は、△0.9%となりました。主要マーケット別にみると、スペイン、フランスなどは堅調でしたが、イギリス、イタリア、デンマークなどは厳しい状況となっております。
為替レートが全般的に円安となっていること、M&A及び前年同期の一時的財務影響の反動増により、EMEAの売上総利益は、1,252億84百万円(前年同期比18.5%増)、調整後営業利益は89億50百万円(同56.3%増)、オペレーティング・マージンは7.1%(前年同期は5.4%)となりました。
d.APAC(日本を除くアジア太平洋)
APACにおける売上総利益のオーガニック成長率は△6.6%となりました。主要マーケット別にみると、インドは堅調でしたが、中国、オーストラリア、台湾などは厳しい状況となっております。
為替レートが全般的に円安となっていること及びM&Aにより、APACの売上総利益は、535億51百万円(前年同期比10.8%増)となりましたが、オーガニック成長率の低迷により、調整後営業損失は25億27百万円(前年同期の調整後営業損失は18億69百万円)、オペレーティング・マージンは△4.7%(前年同期は△3.9%)となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末と比べ、「現金及び現金同等物」が減少したものの、「営業債権及びその他の債権」及び「のれん」が増加したことなどにより、資産合計で1,109億85百万円の増加となりました。一方、負債については、「営業債務及びその他の債務」が減少したものの、「借入金」及び「社債及び借入金」が増加したことなどにより、負債合計で461億35百万円の増加となりました。また、「在外営業活動体の換算差額」により「その他の資本の構成要素」が増加したことなどから、資本合計は648億50百万円の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は2,995億30百万円となりました。営業活動による支出などにより、前連結会計年度末に比べ911億48百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、前中間連結会計期間に比べ1,186億8百万円増加し、715億58百万円となりました。主に運転資本が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前中間連結会計期間に比べ669億20百万円減少し、288億51百万円となりました。主に子会社の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前中間連結会計期間に比べ1,214億59百万円減少し、94億95百万円となりました。主に長期借入れによる収入の増加と長期借入金の返済の減少によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、8億63百万円であり、日本におけるものであります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金及び制作費の支払等並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
② 資金調達及び流動性の状況
当社グループは、内部資金、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、又は債権流動化等の多様な手段の中から、その時々の市場環境や長期資金の年度別償還額も考慮した上で、機動的に有利な手段を選択し、資金調達を行っております。なお、長期資金については、原則として当社で一元的に資金調達しております。
また、緊急時の流動性を確保するため、当社はシンジケーション方式による極度額500億円のコミットメントラインを設定しております。その他、急速な外部環境変化等に万全を期すため、引き続き金融機関との間で一時的に追加の銀行融資枠を設定しております。
さらに、グループ内の資金調達の一元化・資金効率の向上・流動性の確保の観点から、資金余剰状態にある子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。
当社グループは、安定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題と認識しており、格付機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。また、主要な内外金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、当社グループの事業の維持拡大、必要な運転資金の確保、成長投資資金の調達に関しては問題なく実施可能であると認識しております。