有価証券報告書-第171期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(重要な後発事象)
(持株会社制移行のための会社分割)
当社は、持株会社体制に移行することを目的に、2019年2月19日開催の取締役会及び2019年3月28日開催の株主総会において吸収分割契約を締結することについて決議し、2020年1月1日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2020年1月1日付で「株式会社電通グループ」に商号変更し、持株会社へ移行いたしました。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称またはその事業の内容
広告および広告関連事業
②企業結合日
2020年1月1日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社電通承継準備会社(2020年1月1日付で「株式会社電通」に商号変更)を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
分割会社:株式会社電通グループ
承継会社:株式会社電通
⑤その他取引の概要に関する事項
当社および当社グループを巡る事業・経営環境は急激に変化しており、今後も、一連の変化に適切かつ迅速に対応し、当社グループの持続的な成長を達成するためには、グループ&グローバルの観点から社内外の経営資源の獲得と配分を適時に実現し、多様性に富んだ人材のマネジメントと開かれた組織文化の醸成を一層促進するとともに、最適なグループ・ガバナンスを実現する体制の確立が急務となっています。
こうした課題認識に基づき、日本市場における事業変革の推進、および海外本社「電通イージス・ネットワーク」を中核とするグループ海外事業の成長モメンタムの維持と一層の発展、そしてこれらを包含する当社グループ総体としての持続的成長を図る上で、純粋持株会社体制に移行いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、分割、承継された資産・負債の金額は以下のとおりであります。

流動資産	440,570百万円
固定資産	47,468百万円
流動負債	397,105百万円
固定負債	21,930百万円

(普通社債発行)
当社は、今後の事業展開に必要な資金の確保を目的として、2020年3月19日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。 詳細につきましては、「連結財務諸表注記38. 重要な後発事象(普通社債発行)」に記載のとおりであります。
(自己株式の処分)
当社は、2020年3月25日開催の取締役会において、マークル社を、当社グループの完全子会社とすることを目的として、自己株式を処分することを決議いたしました。また、マークル社の主要経営陣に対するリテンションを目的として、株式報酬の給付のための自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
詳細につきましては、「連結財務諸表注記38. 重要な後発事象(マークル社の完全子会社化および自己株式の処分)」に記載のとおりであります。
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響)
2020年3月24日付で、国際オリンピック委員会と東京2020組織委員会は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を延期し、2021年夏までに開催することで合意した旨の共同声明を発表しました。当該決定に関するものをはじめとして、新型コロナウイルス感染症への様々な対応方針の詳細について確認しており、翌事業年度の財政状態及び経営成績への影響を評価中であります。