有価証券報告書-第171期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式のみ保有しています。専ら株式価値の変動又は株式に係る配当
によって利益を受けることを目的とした純投資目的である投資株式は、保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が保有する政策保有株式について、取得価額に対する当社の目標資本コストに比べて配当金・関連利益などの関連収益が上回っているか、株式の保有が投資先との取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有する意義が乏しいと判断される株式については、売却を進める等縮減を図ることを基本方針としております。
かかる基本方針に基づき、毎年取締役会において、保有する政策保有株式の全銘柄を対象として、個別銘柄毎に、中長期的な視点に立って、保有目的、経済合理性等を精査し、保有の適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	209	23,951
非上場株式以外の株式	103	292,608

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	30	11,543	中長期的な企業価値向上に資すると判断したため
非上場株式以外の株式	12	47	取引先持株会による取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	3	72
非上場株式以外の株式	5	28,714

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が 増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱リクルートホールディングス	53,550,000	63,000,000	(注)1.2.	有
	219,501	167,737
㈱デジタルガレージ	3,300,000	3,300,000	(注)1.2.	無
	15,130	8,259
㈱東京放送ホールディングス	2,560,000	2,560,000	(注)1.2.	有(注)3.
	4,776	4,454
アサヒグループホールディングス㈱	918,400	918,400	(注)1.2.	無
	4,576	3,920
ライオン㈱	1,794,000	1,794,000	(注)1.2.	無
	3,812	4,072
東宝㈱	808,900	808,900	(注)1.2.	有
	3,676	3,219
㈱マクロミル	2,930,000	2,930,000	(注)1.2.	無
	3,076	4,189
㈱テレビ朝日ホールディングス	1,434,000	1,434,000	(注)1.2.	有
	2,906	2,830
東映㈱	130,000	130,000	(注)1.2.	有
	2,111	1,677
森永製菓㈱	380,200	380,200	(注)1.2.	無
	1,992	1,798
㈱スカパーJSATホールディングス	4,059,400	4,059,400	(注)1.2.	無
	1,968	1,903
ロート製薬㈱	520,000	520,000	(注)1.2.	無
	1,726	1,560
松竹㈱	100,000	100,000	(注)1.2.	無
	1,648	1,064
㈱ヤクルト本社	258,600	258,600	(注)1.2.	無
	1,559	1,996
小林製薬㈱	146,641	145,664	(注)1.2. ・取引先持株会による取得により株式数増加	無
	1,359	1,088
江崎グリコ㈱	252,515	251,891	(注)1.2. ・取引先持株会による取得により株式数増加	無
	1,228	1,405
東海旅客鉄道㈱	50,000	50,000	(注)1.2.	無
	1,100	1,158
㈱西武ホールディングス	544,000	544,000	(注)1.2.	無
	976	1,041

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が 増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱テレビ東京ホールディングス	390,000	390,000	(注)1.2.	有(注)3.
	951	919
㈱パイロットコーポレーション	200,000	200,000	(注)1.2.	無
	884	1,066
㈱インティメート・マージャー	300,000	6,000	(注)1.2. ・株式分割により株式数増加	無
	831	195
㈱IGポート	498,000	498,000	(注)1.2.	無
	828	770
㈱バンダイナムコホールディングス	114,000	114,000	(注)1.2.	無
	755	561
明治ホールディングス㈱	102,400	102,400	(注)1.2.	無
	755	917
㈱日清製粉グループ本社	363,000	363,000	(注)1.2.	有
	691	824
オリンパス㈱	400,000	100,000	(注)1.2. ・株式分割により株式数増加	無
	675	337
東洋水産㈱	143,000	143,000	(注)1.2.	無
	662	548
ゼリア新薬工業㈱	310,000	310,000	(注)1.2.	無
	652	611
スズキ㈱	139,600	139,600	(注)1.2.	無
	637	777
久光製薬㈱	113,784	111,648	(注)1.2. ・取引先持株会による取得により株式数増加	有
	608	677
日清食品ホールディングス㈱	74,000	74,000	(注)1.2.	無
	600	510
味の素㈱	299,000	299,000	(注)1.2.	無
	542	585
㈱コーセー	30,692	30,091	(注)1.2. ・取引先持株会による取得により株式数増加	無
	491	519
㈱ツムラ	152,028	151,247	(注)1.2. ・取引先持株会による取得により株式数増加	無
	488	462
野村ホールディングス㈱	827,300	827,300	(注)1.2.	有
	466	348
ハウス食品グループ本社㈱	121,800	121,800	(注)1.2.	無
	454	459
㈱ダスキン	150,000	150,000	(注)1.2.	無
	453	360
トヨタ自動車㈱	55,800	55,800	(注)1.2.	無
	430	357
富士フイルムホールディングス㈱	73,200	73,200	(注)1.2.	無
	382	312
アース製薬㈱	65,100	65,100	(注)1.2.	無
	371	328
出光興産㈱	114,000	114,000	(注)1.2.	無
	345	411
ライフネット生命保険㈱	477,500	477,500	(注)1.2.	無
	344	262
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	70,030	70,030	(注)1.2.	有(注)3.
	303	281
日本テレビホールディングス㈱	199,600	199,600	(注)1.2.	有(注)3.
	291	322

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が 増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱歌舞伎座	45,000	45,000	(注)1.2.	無
	263	257
エーザイ㈱	31,400	31,400	(注)1.2.	無
	257	266
㈱エルテス	125,000	125,000	(注)1.2.	無
	238	249
西日本旅客鉄道㈱	25,000	25,000	(注)1.2.	無
	236	194
森永乳業㈱	51,800	51,800	(注)1.2.	無
	230	159
㈱KADOKAWA	105,120	105,120	(注)1.2.	有
	219	121

(注)1.取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし
て、保有しております。
2.定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・
関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の
適否を検証しております。
3.当該株式発行者の子会社による保有があります。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
花王㈱	2,328,000	2,328,000	(注)2.3.	無
	21,012	18,982
㈱東京放送ホールディングス	9,310,500	9,310,500	(注)2.3.	有(注)4.
	17,373	16,200
KDDI㈱	2,927,400	2,927,400	(注)2.3.	無
	9,522	7,681
㈱フジ・メディア・ホールディングス	4,650,000	4,650,000	(注)2.3.	有
	7,235	7,035
㈱資生堂	682,000	682,000	(注)2.3.	無
	5,307	4,700
㈱WOWOW	1,400,800	1,400,800	(注)2.3.	無
	3,873	4,251
第一三共㈱	398,500	398,500	(注)2.3.	無
	2,880	1,399
㈱テレビ朝日ホールディングス	1,271,000	1,271,000	(注)2.3.	有
	2,576	2,508
㈱セブン&アイ・ホールディングス	324,000	324,000	(注)2.3.	無
	1,296	1,549
ヤマトホールディングス㈱	627,000	627,000	(注)2.3.	無
	1,170	1,896

(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.議決権行使権限を有しております。
3.定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・
関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の
適否を検証しております。
4.当該株式発行者の子会社による保有があります。
③ 保有目的が純投資目的である投資
該当事項はありません。