有価証券報告書-第171期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査、監査等委員会による監査、会計監査の状況および内部統制部門との関係
ア 内部監査の組織および手続
グループリスク・内部監査オフィスが内部監査を行っております。内部監査は、年度監査計画に基づき、各局および国内外関係会社を対象に実施しており、代表取締役社長執行役員の指揮下で、内部統制の整備・運用状況について、個々の立場からモニタリングを実施しております。
イ 監査等委員会を補助する組織、人員
ⅰ 社内出身の常勤の監査等委員である取締役1名と監査等委員である社外取締役4名の計5名の取締役が、監査の方針と分担を定め、監査計画に基づいて取締役の職務執行を監査しております。
ⅱ 取締役の職務の執行に対する監査の一環として、内部統制の整備および運用状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けております。
ⅲ 社外取締役のうち、1名(古賀健太郎氏)は、会計学の博士号を取得しており、長年会計学の研究および教育(大学院准教授)に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見があります。
ⅳ 常勤の監査等委員である取締役が監査等委員会の委員長を務めております。
ⅴ 監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設け、5名の従業員を置いております。
ウ 会計監査の状況
ⅰ 会計監査についての監査契約を有限責任あずさ監査法人と締結しており、同監査法人の会計監査を受けております。同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および内部管理体制、さらに当社のグローバルな活動を一元的に監査できる体制を有していることから、同監査法人を選任しております。また、同監査法人は、代表取締役から提出された内部統制報告書を受け、内部統制監査を実施し、内部統制の整備および運用状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
ⅱ 監査等委員会は、同監査法人の独立性、品質管理の状況、当年度の会計監査の実施状況等を監視及び検証するとともに、同監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより、評価を行っています。監査等委員会は、同監査法人の監査の方法および結果は相当であると判断しております。
ⅲ 当期において業務を執行した公認会計士は、森俊哉、丸田健太郎、新垣康平の3氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他17名となっております。
ⅳ 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由のいずれかに該当し、解任が相当と判断した場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
ⅴ 監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の遂行が困難である等、当社の監査業務に重大な支障をきたすおそれがあると判断した場合および監査実施の有効性および効率性等の観点から必要があると判断した場合は、会社法第399条の2第3項に基づき、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の選任および解任ならびに不再任を決定します。
② 監査等委員会による監査および会計監査の相互連携
当社の監査体制は、監査法人による専門的な立場からの会計監査を主体とした監査および内部監査部門から構成される監査を採用しています。内部監査部門および会計監査人との相互連携については、監査等委員会において会計監査人および内部監査部門から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、個別に情報交換を行っております。内部監査部門においても、監査等委員会や監査等委員である取締役から要請があった場合には、適宜報告および情報交換を行うほか、会計監査人とも個別に情報交換を行っております。監査室、監査等委員会および会計監査人と内部統制部門との関係につきましては上記①に記載のとおりです。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	161	8	161	22
連結子会社	146	0	205	1
計	307	9	367	23

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は、社債発行に伴うコンフォート・レターの作成業務等、当連結会計年度は、国内子会社の会計・内部統制等に関する助言業務等についての対価を支払っております。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容)
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
提出会社	-	299	-	171
連結子会社	1,109	217	1,247	92
計	1,109	516	1,247	263

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は、RPA導入支援業務等、当連結会計年度は、RPA導入支援業務、リスク管理に係る助言業務等についての対価を支払っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は、RPA導入支援業務、アーンアウト計算に係る合意された手続業務、税務コンプライアンス業務等、当連結会計年度は、アーンアウト計算に係る合意された手続業務、税務コンプライアンス業務等についての対価を支払っております。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査内容および監査法人から提示された当事業年度の監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等の妥当性や適切性を確認し、監査時間及び報酬額等を精査した結果、報酬額等は相当、妥当であることを確認しており、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。