有価証券報告書-第165期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

世界経済は、今なお安定的に成長を続ける米国や、相対的に高い成長を続けるアジアや新興諸国、そして重要な経済規模を形成し成熟期にある日本や欧州など、それぞれの特性を持つ地域が相互に関係しつつ、刻々と変化を続けています。当社グループは、平成25年3月に完了したイージス社買収により、本格的なグローバル・ネットワークへと変貌を遂げており、世界の各地域の事業環境に応じた戦略の遂行が極めて重要となっています。また、マーケティング・コンバージェンスが進展していく社会においては、顧客のビジネスにおける成功要因の中で、デジタル領域のイノベーションの重要性が一層高まっていくことが見込まれます。
そうした経営環境の中、当社グループは、これまでの広告ビジネスの枠組みを超えて顧客のビジネスの成功、ひいてはその企業価値最大化にグローバル規模で貢献し続ける、エージェンシー・ネットワークになることを目指してまいります。
こうした基本方針のもと、平成25年度を初年度とする中期経営計画「Dentsu 2017 and Beyond」を策定いたしました。
新中期経営計画では、平成29年度の数値目標を以下のとおり設定しています。
・ 売上総利益のオーガニック成長率 3～5%(年平均成長率)
・ 売上総利益に占める海外事業構成比 55%以上
・ 売上総利益に占めるデジタル領域構成比 35%以上
・ のれん等償却前オペレーティング・マージン 20%以上
これらの数値目標の達成に向けて以下の戦略を策定しています。
(1)顧客の事業を全世界でサポートするグローバル・ネットワークの整備
当社とイージス社がこれまでに築いてきた顧客基盤を足がかりに、デジタル領域やスポーツ・コンテンツビジネスでの強みをグローバル展開すると同時に、M&Aの活用によって全世界に競争力を持ったグローバル・ネットワークを拡大していきます。
主要地域別では、安定成長下の北米市場においては、成長力の高い既存のネットワークの連携を強化し、サービスラインナップの拡充を進めることで、グローバルクライアントの新規獲得と、扱い高の拡大を図ります。また、成長著しい新興国市場においてはM&Aと事業投資を積極的に活用して各市場においてトップクラスのソリューションを提供できる基盤を整えます。そして既に確固とした事業基盤を持つ日本および西欧市場においては、スケールメリットの追求と、従来型の広告ビジネスにとどまらない新たな価値の創造と提供を目指してまいります。
(2)ソリューションの中核となるデジタル領域の競争力強化
マーケティング・コンバージェンスの進展は、顧客のビジネスプロセスに大きな変化をもたらし、デジタル・ソリューションは、ビジネス成功の重要なファクターとなっています。そうした時代において、当社グループは、顧客のビジネスの成功をより直接的にサポートする先端的なソリューションを提供していきます。同時に、必要とされる投資やグループ内のナレッジの共有、R&D機能の統合などを進めてまいります。
(3)ビジネスプロセスの革新と収益性の向上
当社グループは、ワールドワイドで積極的な投資や事業展開を行うことにより、持続的な成長を目指しています。そのためには、安定したキャッシュ・フローを生み出す収益基盤が必要であり、継続的な課題として基幹ビジネスの収益性向上に取り組んでいきます。グローバルベースでコスト抑制に取り組み、サービス領域毎に、当社を含めたグループ各社の機能を整理した上で必要な再編を実施し、利益を最大化するバリューチェーンを再構築していきます。また、保有する資産についても、収益性の観点から見直しを行い、資産効率の向上を図ってまいります。
(4)グループ最大の事業構成となる日本市場での事業基盤強化
当社グループは、イージス社買収により、本格的なグローバル・ネットワークを有することとなりましたが、その最大の強みは、日本における強固な事業基盤であることに変わりありません。日本においては、これまで以上に競争力を強化し、収益性の向上に取り組むことで、持続的成長を実現していきます。
また、日本は全ての地域の中で、あらゆる面から顧客のビジネスをサポートできるリソースと、顧客との強いリレーションが最も揃っている地域であることから、サービスドメインの拡張に挑戦し、当社グループにおける次世代ビジネスのロールモデルを目指していきます。
(5)CSRへの取り組み
当社グループは、グローバル展開に対応するため、CSRの基本理念となる「電通グループ行動憲章」を制定しました。CSRの国際規格である「ISO26000」をベースに、コーポレート・ガバナンス、人権の尊重、労働環境の整備、環境保全、公正な事業慣行、消費者課題の解決、コミュニティ発展への寄与からなる「7つの重点領域」を本憲章のフレームワークとし、それに基づきCSR活動を展開しています。
まず、東日本大震災からの復興に向けて平成25年度も「東北六魂祭」への協力や「みちのく復興事業パートナーズ」への参加を通じて継続的な支援を行いました。また人権分野においては、「人権スローガン」募集継続など、事業の中核であるコミュニケーション活動に不可欠な人権意識の醸成に努めるほか、平成20年に「エコ・ファースト企業」の認定を受けた環境分野でも、持続可能な社会の実現に向けて多様な環境活動を展開しています。さらに事業分野では、食料自給率向上を目指す継続事業「フード・アクション・ニッポン」などを通じ、日本が抱える課題解決にも取り組んでいます。
今後は、環境活動「30 Days of Green」をはじめ、多彩なCSR活動を世界展開する電通イージス・ネットワーク社とさらなる連携を深めることにより、当社グループはコミュニケーションサービスにおけるグローバル・リーディンググループとして、社会的課題の解決に寄与すべく、国内外問わず積極的にCSR活動へ取り組んでまいります。CSR活動の詳細は「電通CSRレポート」(http://www.dentsu.co.jp/csr)をご覧ください。