34. 重要な非資金取引
前連結会計年度において、当社の完全子会社であったOrangeCo Merger Sub, Inc.がマークル社を存続会社とする米国法上のいわゆる逆三角合併により吸収合併するための対価として、当社グループを除くマークル社の非支配株主に当社の自己株式を交付しました。詳細は、「24.資本およびその他の資本項目」をご参照ください。
当連結会計年度において、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産を譲渡し、電通本社ビルの賃借を開始し
ました。詳細は、「16.リース取引(5)セール・アンド・リースバック」をご参照ください。