13.重要な後発事象
(ロシア現地合弁会社の当社持分譲渡完了について)
当社グループは、2022年3月より当社グループの方針と法的観点からロシア事業の見直しを開始し、同年11月に、ロシア政府委員会を含む行政機関による承認を条件として、当社グループのロシア事業を担う現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡する契約を締結いたしました。
その後、本承認が下り、国際的な制裁措置への準拠を確認し、2024年7月11日に譲渡が完了しました。本譲渡に伴い、2024年度第3四半期に関連費用が親会社の所有者に帰属する当期利益へ18,933百万円計上されます。
なお、本関連費用の大半は、現金支出を伴わない「在外営業活動体の換算差額のリサイクル(その他の資本の構成要素から損益への振替)」によるものであり、売上総利益、調整後営業利益、オペレーティング・マージン、及び親会社の所有者に帰属する調整後当期利益への影響はありません。