固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額1,529,031千円には、債権の相殺消去△612,646千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,141,678千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額277,816千円は、主に本社内移転に係る設備投資です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,933,682千円には、セグメント間取引消去△1,098千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,932,584千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額1,529,031千円には、債権の相殺消去△612,646千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,141,678千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額277,816千円は、主に本社内移転に係る設備投資です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2017/06/19 10:37

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
主として、リテール事業における販売管理設備(有形固定資産の「その他」)です。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産のうち、建物及び第56期以降に新設した構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、主な耐用年数については次のとおりです。
建物 8～47年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
います。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/19 10:37

#5 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	25,438	千円	19,559	千円
その他有形固定資産	7,696		4,809
ソフトウェア	34,823		356
その他無形固定資産	-		72
計	67,957		24,797

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,542	千円	1,946	千円
その他有形固定資産	303		-
計	2,846		1,946

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

2 重要な非資金取引

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
固定資産の販売用不動産振替額	1,124,622	千円	1,290,535	千円

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#10 減損損失に関する注記（連結）

固定資産減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都品川区	-	のれん	126,942
タイ国(ナコーンパトム)	事業用資産	工具器具備品	16,231
空港店舗(石川県小松市)	空港店舗	建物・工具器具備品・リース資産	1,928
東京都品川区	事業用資産	工具器具備品	69

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
のれんについては、農産事業にかかるものですが、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、空港店舗(石川県)1,928千円(内、建物1,432千円、工具器具備品494千円、リース資産2千円)です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
空港店舗(北海道函館市)	空港店舗	工具器具備品	1,518
空港店舗(石川県小松市)	空港店舗	工具器具備品	1,083
空港店舗(宮崎県宮崎市)	空港店舗	工具器具備品・ソフト ウェア	475

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、空港店舗(北海道)1,518千円(内、工具器具備品1,518千円)、空港店舗(石川県)1,083千円(内、工具器具備品1,083千円)及び空港店舗(宮崎県)475千円(内、工具器具備品466千円、ソフトウェア8千円)です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しています。2017/06/19 10:37

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
資産調整勘定	9,644		4,822
固定資産減損損失	18,306		13,882
貸倒引当金	220,295		12,303

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	267,673千円		243,916千円
固定資産-繰延税金資産	10,363		33,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/19 10:37

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	84,010		5,952
固定資産減損損失	18,306		13,882
未払事業税	62,517		46,029

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ ています。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	472,947千円		417,614千円
固定資産-繰延税金資産	55,167		41,027
固定負債-繰延税金負債	△132,405		△144,376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/19 10:37

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

現金及び預金が減少しました。一方で、航空機部品取引により売上債権が増加しました。その結果、当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して921百万円減少し、34,957百万円になりました。
(固定資産)
航空機エンジンや賃貸用不動産を購入したことにより有形固定資産が増加しました。その結果、当連結会計年度末

2017/06/19 10:37

#14 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式…総平均法による原価法によっています。
・その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの……………総平均法による原価法によっています。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法によっています。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
います。
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっていま
す。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。2017/06/19 10:37

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(資産保有目的の変更)
従来、有形固定資産に計上されていた「建物」、「構築物」、「建設仮勘定」及び「土地」1,290,535千円を、保有目的の変更により当事業年度に流動資産の「販売用不動産」に振り替えています。

2017/06/19 10:37

#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

(資産保有目的の変更)
従来、有形固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「建設仮勘定」及び「土地」1,290,535千円を、保有目的の変更により当連結会計年度に流動資産の「たな卸資産」(販売用不動産)に振り替えています。

2017/06/19 10:37

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法(建物及び構築物)及び、定率法(その他有形固定資産)を採用しています。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/19 10:37

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています。)
時価のないもの
主として総平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産
a 商品
提出会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、また、連結子会社は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
b 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。2017/06/19 10:37