オリックス（8591）の売上高の推移 - 四半期

【期間】

連結

2013年3月31日: 1兆624億
2014年3月31日 +24.1%: 1兆3184億

個別

2008年3月31日: 4728億1200万
2009年3月31日 -23.22%: 3630億1800万
2010年3月31日 +0.77%: 3658億2500万
2011年3月31日 -17.14%: 3031億1800万
2012年3月31日 +16.06%: 3518億1000万
2013年3月31日 -9.99%: 3166億6100万
2014年3月31日 +9.12%: 3455億4800万
2015年3月31日 +55.05%: 5357億6100万
2016年3月31日 +23.42%: 6612億4700万
2017年3月31日 -23.06%: 5087億3400万
2018年3月31日 +13.33%: 5765億6300万
2019年3月31日 +1.5%: 5852億500万
2020年3月31日 +1.93%: 5965億400万
2021年3月31日 -21.18%: 4701億6400万
2022年3月31日 +25.12%: 5882億8700万
2023年3月31日 +9.99%: 6470億3900万
2024年3月31日 -29.71%: 4548億900万
2025年3月31日 +21.83%: 5540億7600万
2026年3月31日 +29.05%: 7150億1100万

有報情報

#1 四半期連結会計期間、四半期連結損益計算書（US GAAP）（連結）

【第3四半期連結会計期間】

		前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)	当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日至 2023年12月31日)
生命保険料収入および運用益	8,13,17,21	93,106	108,274
商品および不動産売上高	5	51,959	87,639
サービス収入	5	261,576	257,540

(注)2023年4月1日よりLDTI基準を適用し、2021年4月1日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。詳細については、注記2「重要な会計方針(z)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。

2024/02/13 10:00

#2 四半期連結累計期間、四半期連結損益計算書（US GAAP）（連結）

【第3四半期連結累計期間】

		前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
生命保険料収入および運用益	8,13,17,21	356,317	394,012
商品および不動産売上高	5	316,979	261,439
サービス収入	5	696,612	715,517

2024/02/13 10:00

#3 四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

(d)収益の認識基準
当社および子会社は、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識しています。収益は、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しています。また、他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。
上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。

2024/02/13 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)2023年4月1日よりLDTI基準を適用し、2021年4月1日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、商品および不動産売上高が減少したものの、金融収益やオペレーティング・リース収益、生命保険料収入および運用益が増加したため、前年同期の1,994,844百万円に比べて2%増の2,037,860百万円になりました。
営業費用は、商品および不動産売上原価が減少したものの、支払利息や販売費および一般管理費が増加したため、前年同期の1,754,983百万円に比べて1%増の1,777,662百万円になりました。

2024/02/13 10:00