有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)
① ガバナンス
オリックスグループでは、取締役会が、グループ全体のサステナビリティ関連のリスクおよび機会を監督する責任を負っています。取締役会は、サステナビリティ委員会やその他の会議体から定期的に報告を受け、サステナビリティに関する方針の承認を行い、重要課題および重要目標に対する進捗状況について監督および必要な指導を行っています。「統合報告書2025」54ページにおけるスキルマトリクスで示しているとおり、取締役には、ESGに関する豊富な経験を有する者がおり、適切に監督しています。また、監査委員会も、サステナビリティに関する進捗や開示規制等への対応状況につき担当部門や監査部門から定期的に報告を受け、その状況を確認しています。
執行においては、サステナビリティ委員会が、グループ全体のサステナビリティに関連する業務執行に関する重要事項を審議しています。また、そのテーマの特性に応じ、分野ごとに設置された会議体が、サステナビリティ委員会と連携しながら、より専門的な観点から検討・推進を担う場合があります。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティを全社横断的に推進するための方針、重要課題および重要目標の検討、ならびに目標達成に向けた戦略、KPIおよび活動手順、推進体制等について討議を行い、その内容を取締役会に報告しています。当期において同委員会は4回開催され、前期活動報告と当期活動方針の他、オリックス自動車株式会社・不動産セグメントのサプライヤー行動指針制定、重要課題更新の進捗等が審議されました。
2022年3月期からは、執行役(取締役を兼務する者を含む)に対する報酬方針として、ESGへの取り組み状況を年次賞与の定性評価項目に取り入れています。また、2024年3月期から常務以上の執行役について、オリックスグループとしてのESG関連の重要目標の進捗状況を定量評価項目として追加しました。事業部門の取り組みが環境・経済・社会に与える影響を考慮し、中長期的な視点で事業活動を行うことを、役員が率先して推進することを目的としています。
オリックスグループではサステナブルな投融資を推進する目的でサステナブル投融資ポリシーを制定しています。また、人権上の問題が懸念される企業との取引や特定のセクター・事業活動にかかる取引を禁止しています。個別の投資、融資に関する案件は投・融資委員会で審議します。委員会に付議される案件は、オリックスグループ独自のチェックリストや外部ベンダーの情報を用いて、立案部署とサステナビリティ部とで案件を評価しています。評価の結果、環境や社会の観点で懸念がある場合は、投融資に関するその他の情報と合わせて、投・融資委員会に報告されます。
オリックスグループでは、取締役会が、グループ全体のサステナビリティ関連のリスクおよび機会を監督する責任を負っています。取締役会は、サステナビリティ委員会やその他の会議体から定期的に報告を受け、サステナビリティに関する方針の承認を行い、重要課題および重要目標に対する進捗状況について監督および必要な指導を行っています。「統合報告書2025」54ページにおけるスキルマトリクスで示しているとおり、取締役には、ESGに関する豊富な経験を有する者がおり、適切に監督しています。また、監査委員会も、サステナビリティに関する進捗や開示規制等への対応状況につき担当部門や監査部門から定期的に報告を受け、その状況を確認しています。
執行においては、サステナビリティ委員会が、グループ全体のサステナビリティに関連する業務執行に関する重要事項を審議しています。また、そのテーマの特性に応じ、分野ごとに設置された会議体が、サステナビリティ委員会と連携しながら、より専門的な観点から検討・推進を担う場合があります。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティを全社横断的に推進するための方針、重要課題および重要目標の検討、ならびに目標達成に向けた戦略、KPIおよび活動手順、推進体制等について討議を行い、その内容を取締役会に報告しています。当期において同委員会は4回開催され、前期活動報告と当期活動方針の他、オリックス自動車株式会社・不動産セグメントのサプライヤー行動指針制定、重要課題更新の進捗等が審議されました。
| 開催日 | 審議内容 |
| 2025年4月18日 | ①「オリックス自動車 サプライヤー行動指針」制定 ②不動産セグメントにおける「サプライヤー行動指針」制定 |
| 2025年5月19日 | オリックスグループのサステナビリティ推進活動に関する2025年3月期実績報告と、2026年3月期方針決裁 |
| 2025年10月23日 | 重要課題更新の方向性について |
| 2026年3月24日 | 重要課題更新の進捗について |
2022年3月期からは、執行役(取締役を兼務する者を含む)に対する報酬方針として、ESGへの取り組み状況を年次賞与の定性評価項目に取り入れています。また、2024年3月期から常務以上の執行役について、オリックスグループとしてのESG関連の重要目標の進捗状況を定量評価項目として追加しました。事業部門の取り組みが環境・経済・社会に与える影響を考慮し、中長期的な視点で事業活動を行うことを、役員が率先して推進することを目的としています。
オリックスグループではサステナブルな投融資を推進する目的でサステナブル投融資ポリシーを制定しています。また、人権上の問題が懸念される企業との取引や特定のセクター・事業活動にかかる取引を禁止しています。個別の投資、融資に関する案件は投・融資委員会で審議します。委員会に付議される案件は、オリックスグループ独自のチェックリストや外部ベンダーの情報を用いて、立案部署とサステナビリティ部とで案件を評価しています。評価の結果、環境や社会の観点で懸念がある場合は、投融資に関するその他の情報と合わせて、投・融資委員会に報告されます。