オオバ(9765)の繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2019年5月31日
- 1億9776万
- 2019年8月31日 -78.98%
- 4157万
- 2019年11月30日 +348.21%
- 1億8634万
- 2020年5月31日 +43.06%
- 2億6658万
- 2020年8月31日 -18.88%
- 2億1626万
- 2020年11月30日 +3.25%
- 2億2329万
- 2021年2月28日 -83.03%
- 3790万
- 2021年5月31日 +999.99%
- 4億3063万
- 2021年8月31日 +22.02%
- 5億2546万
- 2021年11月30日 -5.29%
- 4億9768万
- 2022年2月28日 -2.5%
- 4億8524万
- 2022年5月31日 -10.19%
- 4億3580万
- 2022年8月31日 +3.22%
- 4億4983万
- 2022年11月30日 +0.58%
- 4億5244万
- 2023年2月28日 +1.44%
- 4億5896万
- 2023年5月31日 +29.98%
- 5億9655万
- 2023年8月31日 +6.09%
- 6億3290万
- 2023年11月30日 +3.76%
- 6億5666万
- 2024年2月29日 +7.48%
- 7億578万
- 2024年5月31日 +43.29%
- 10億1131万
- 2024年8月31日 +1.81%
- 10億2960万
- 2024年11月30日 -4.8%
- 9億8013万
- 2025年2月28日 +0.03%
- 9億8040万
- 2025年5月31日 +21.78%
- 11億9399万
- 2025年8月31日 +5.62%
- 12億6106万
- 2025年11月30日 -0.3%
- 12億5726万
- 2026年2月28日 +3.91%
- 13億640万
- 2026年5月31日 +30.08%
- 16億9937万
個別
- 2019年5月31日
- 3億2951万
- 2020年5月31日 +13.76%
- 3億7485万
- 2021年5月31日 -3.82%
- 3億6053万
- 2022年5月31日 -1.04%
- 3億5677万
- 2023年5月31日 +34.46%
- 4億7973万
- 2024年5月31日 +35.8%
- 6億5145万
- 2025年5月31日 +28.34%
- 8億3607万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/08/25 13:42
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳前事業年度(2024年5月31日) 当事業年度(2025年5月31日) 繰延税金資産 合計 588,963 590,740 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △295,766 △301,875 繰延税金負債 合計 △1,240,418 △1,426,817 繰延税金負債の純額 △651,455 △836,077 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/08/25 13:42
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳前連結会計年度(2024年5月31日) 当連結会計年度(2025年5月31日) 繰延税金資産 合計 596,599 596,923 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △299,460 △306,332 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から65百万円減少して17,901百万円となりました。流動資産は現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の増加を主な要因として498百万円減少し、固定資産は退職給付に係る資産の増加を主な要因として433百万円増加いたしました。2025/08/25 13:42
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から609百万円減少して4,733百万円となりました。流動負債は未成業務受入金の減少を主な要因として786百万円減少し、固定負債は繰延税金負債の増加を主な要因として177百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から543百万円増加して13,167百万円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と剰余金の配当による減少により、521百万円増加し、自己株式は消却等により35百万円減少いたしました。その他の包括利益累計額合計はその他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額の減少を主な要因として、53百万円減少いたしました。