	前事業年度(2018年5月31日)	当事業年度(2019年5月31日)
投資有価証券売却益	3,914	3,914
販売用不動産評価減損	2,210	2,210
減損損失	122,145	8,408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

2020/04/14 16:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年5月31日)
投資有価証券売却益	3,914	3,914
販売用不動産評価減損	2,210	2,210
減損損失	123,323	9,585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

2020/04/14 16:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高につきましては、15,581百万円(前年同期は16,086百万円)となりました。
なお、前年同期の受注高及び売上高には、青葉台四丁目所在土地(販売用不動産)の譲渡価格2,050百万円が含まれており、建設コンサルタント業務の官庁・民間受注及び売上高はともに順調に推移しております。
営業利益は1,104百万円(前年同期は1,073百万円)、経常利益は1,151百万円(前年同期は1,120百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、本社・東京支店ビル土地建物(事業用不動産)の譲渡による固定資産売却益1,409百万円を特別利益に計上したことにより、1,715百万円(前年同期は744百万円)となりました。

2020/04/14 16:33

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2020/04/14 16:33

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2020/04/14 16:33