有価証券報告書-第45期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

当社は、株主への利益還元と消費者保護のための保証基盤の確立を重要な経営方針として、事業の運営にあたっております。
当社は、年1回期末に利益剰余金の配当を行うことを基本方針としております。利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
こうした経営方針を踏まえ、利益配分については、長期に安定した配当と、内部留保のバランスをとることを基本
方針としております。
平成27年5月決算において、過去最高益を確保できましたことから、普通株式、第一種優先株式とも倍額配当を行いました。その時に、配当積立金制度を創設し、倍額配当を2年間継続することとし、その相当額を配当平均積立金として、積み立てをしております。
予定どおり、当期の期末配当金は、普通株式は、特別配当とあわせて倍額の1株につき800円(普通配当400円、特別配当400円)とし、第一種優先株式は、定款所定の配当額の倍額である1株当たり2,000円(普通配当1,000円、特別配当1,000円)、その結果、金銭支払総額196,800千円とし、その特別配当相当額について配当平均積立金を取り崩し、効力発生日を平成29年8月25日とさせていただきたいと存じます。また、繰越利益剰余金を減少し、受託事業基金積立金として700,000千円を積み立てることといたしました。
なお、当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年8月25日 定時株主総会決議及び 普通株主による種類 株主総会決議	普通株式	76,800 (普通配当 38,400) (特別配当 38,400)	800 (普通配当 400) (特別配当 400)
	第一種優先株式	120,000 (普通配当 60,000) (特別配当 60,000)	2,000 (普通配当 1,000) (特別配当 1,000)