有価証券報告書-第51期(2022/06/01-2023/05/31)
当社は、株主への利益還元と消費者保護のための保証基盤の確立を重要な経営方針として、事業の運営にあたっております。
当社は、年1回期末に利益剰余金の配当を行うことを基本方針としております。利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
こうした経営方針を踏まえ、利益配分については、長期に安定した配当と、内部留保のバランスをとることを基本
方針としております。当社は本年2月に創立50周年を迎えることができました。これもひとえに株主の皆様はじめ関係各位のご指導、ご支援の賜物と深く感謝するところでございます。
そこで、当期の期末配当金は日ごろのご支援にお応えするため、普通株式は、50周年記念配当とあわせて前年度の倍額の1株につき800円(普通配当400円、記念配当400円)、第一種優先株式も、定款所定の配当額である1株あたり
1,000円の倍額である2,000円(普通配当1,000円、記念配当1,000円)、その結果、金銭支払総額196,800千円とし、効力発生日を令和5年8月24日とさせていただきたいと存じます。また、繰越利益剰余金を減少し、受託事業基金積
立金として500,000千円を積み立てることといたしました。
なお、当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、年1回期末に利益剰余金の配当を行うことを基本方針としております。利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
こうした経営方針を踏まえ、利益配分については、長期に安定した配当と、内部留保のバランスをとることを基本
方針としております。当社は本年2月に創立50周年を迎えることができました。これもひとえに株主の皆様はじめ関係各位のご指導、ご支援の賜物と深く感謝するところでございます。
そこで、当期の期末配当金は日ごろのご支援にお応えするため、普通株式は、50周年記念配当とあわせて前年度の倍額の1株につき800円(普通配当400円、記念配当400円)、第一種優先株式も、定款所定の配当額である1株あたり
1,000円の倍額である2,000円(普通配当1,000円、記念配当1,000円)、その結果、金銭支払総額196,800千円とし、効力発生日を令和5年8月24日とさせていただきたいと存じます。また、繰越利益剰余金を減少し、受託事業基金積
立金として500,000千円を積み立てることといたしました。
なお、当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 令和5年8月23日 定時株主総会決議及び 普通株主による種類株主総会決議 | 普通株式 | 76,800 (普通配当 38,400) (記念配当 38,400) | 800 (普通配当 400) (記念配当 400) |
| 第一種優先株式 | 120,000 (普通配当 60,000) (記念配当 60,000) | 2,000 (普通配当 1,000) (記念配当 1,000) |