有価証券報告書-第50期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
当社は、株主への利益還元と消費者保護のための保証基盤の確立を重要な経営方針として、事業の運営にあたっております。
当社は、年1回期末に利益剰余金の配当を行うことを基本方針としております。利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
こうした経営方針を踏まえ、利益配分については、長期に安定した配当と、内部留保のバランスをとることを基本
方針としております。
予定どおり、当期の期末配当金は、普通株式は、1株につき400円とし、第一種優先株式は、定款所定の配当額である1株当たり1,000円、その結果、金銭支払総額98,400千円とし、効力発生日を令和4年8月26日とさせていただきたいと存じます。また、繰越利益剰余金を減少し、受託事業基金積立金として1,300,000千円を積み立てることといたしました。
なお、当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、年1回期末に利益剰余金の配当を行うことを基本方針としております。利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
こうした経営方針を踏まえ、利益配分については、長期に安定した配当と、内部留保のバランスをとることを基本
方針としております。
予定どおり、当期の期末配当金は、普通株式は、1株につき400円とし、第一種優先株式は、定款所定の配当額である1株当たり1,000円、その結果、金銭支払総額98,400千円とし、効力発生日を令和4年8月26日とさせていただきたいと存じます。また、繰越利益剰余金を減少し、受託事業基金積立金として1,300,000千円を積み立てることといたしました。
なお、当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 令和4年8月25日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 38,400 (普通配当 38,400) | 400 (普通配当 400) |
| 第一種優先株式 | 60,000 (普通配当 60,000) | 1,000 (普通配当 1,000) |