有価証券報告書-第42期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)
当社は、株主への利益還元と消費者保護のための保証基盤の確立を重要な経営方針として、事業の運営にあたっております。
当社は、年1回期末に利益剰余金の配当を行うことを基本方針としております。利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
こうした経営方針を踏まえ、利益配分については、長期に安定した配当と、内部留保のバランスをとることを基本
方針としております。当社は昨年を上回る過去最高益を更新することができました。そこで、当期の期末配当金は、過去最高益を確保できましたことを勘案しまして、普通株式は、特別配当とあわせて倍額の1株につき800円、第一
種優先株式も、定款所定の配当額の倍額である1株当たり2,000円とし、受託事業基金積立金として2,350百万円を積
み立てることといたしました。
なお、当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、年1回期末に利益剰余金の配当を行うことを基本方針としております。利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
こうした経営方針を踏まえ、利益配分については、長期に安定した配当と、内部留保のバランスをとることを基本
方針としております。当社は昨年を上回る過去最高益を更新することができました。そこで、当期の期末配当金は、過去最高益を確保できましたことを勘案しまして、普通株式は、特別配当とあわせて倍額の1株につき800円、第一
種優先株式も、定款所定の配当額の倍額である1株当たり2,000円とし、受託事業基金積立金として2,350百万円を積
み立てることといたしました。
なお、当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 平成26年8月28日 定時株主総会決議及び 普通株主による種類 株主総会決議 | 普通株式 | 76,800 (普通配当 38,400) (特別配当 38,400) | 800 (普通配当 400) (特別配当 400) |
| 第一種優先株式 | 120,000 (普通配当 60,000) (特別配当 60,000) | 2,000 (普通配当 1,000) (特別配当 1,000) |