有価証券報告書-第44期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	47,673千円		-千円
資産除去債務	-		2,691
計	47,673		2,691
繰延税金負債(流動)
未払事業税	-		1,189
その他有価証券評価差額金	12,264		16,895
計	12,264		18,085
繰延税金資産(固定)
一括償却資産	0		28
退職給付に係る負債	1,085		1,733
役員退職慰労引当金	25,606		35,060
その他有価証券評価差額金	-		99,037
計	26,903		135,860
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	751,400		-
資産除去債務に対応する除去費用	-		2,691
在外子会社留保利益	-		15,903
計	751,400		18,595
繰延税金資産の純額	-		101,871
繰延税金負債の純額	689,086		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月
31日までのものは30.86%、平成30年6月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この変更による影響は、軽微であります。