有価証券報告書-第43期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	47,673千円
計	47,673
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	12,264
計	12,264
繰延税金資産(固定)
一括償却資産	0
退職給付に係る負債	1,085
役員退職慰労引当金	25,606
計	26,903
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	751,400
計	751,400
繰延税金負債の純額	689,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度か
ら法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算
する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消すると見込まれ
る一時差異等については33.06%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれ
る一時差異等については、32.30%になっています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が72,471千円減少し、当連結会計
年度に計上された法人税等調整額(借方)が6,495千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が78,967千円
それぞれ増加しております。