有価証券報告書-第48期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年5月31日)		当連結会計年度 (令和2年5月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	13,919千円		26,128千円
一括償却資産	287		740
退職給付に係る負債	1,015		869
役員退職慰労引当金	26,511		30,185
繰延税金資産合計	41,733		57,924
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	358,952		319,713
在外子会社留保利益	23,131		-
繰延税金負債合計	382,082		319,713
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	340,349		261,789

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年5月31日)		当連結会計年度 (令和2年5月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12
寄附金等永久に損金に算入されない項目	0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.53
住民税均等割額	0.07
子会社税率差異	△3.49
子会社留保利益	0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.37