有価証券報告書-第47期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年5月31日)		当連結会計年度 (令和元年5月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	13,779千円		13,919千円
その他有価証券評価差額金	1,533		-
一括償却資産	560		287
退職給付に係る負債	5,360		1,015
役員退職慰労引当金	20,879		26,511
繰延税金資産合計	42,113		41,733
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	156,803		358,952
在外子会社留保利益	28,300		23,131
繰延税金負債合計	185,103		382,082
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	142,990		340,349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年5月31日)		当連結会計年度 (令和元年5月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18		0.12
寄附金等永久に損金に算入されない項目	0.04		0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.26		△0.53
住民税均等割額	0.06		0.07
子会社税率差異	△4.80		△3.49
子会社留保利益	0.59		0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.66		27.37