有価証券報告書-第45期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	-千円		6,887千円
資産除去債務	2,691		-
計	2,691		6,887
繰延税金負債(流動)
未払事業税	1,189		-
その他有価証券評価差額金	16,895		-
計	18,085		-
繰延税金資産(固定)
一括償却資産	28		817
退職給付に係る負債	1,733		3,157
役員退職慰労引当金	35,060		43,402
その他有価証券評価差額金	99,037		-
計	135,860		47,377
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		92,016
資産除去債務に対応する除去費用	2,691		-
在外子会社留保利益	15,903		29,100
計	18,595		121,117
繰延税金資産の純額	101,871		-
繰延税金負債の純額	-		66,853

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実行税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税		30.86%
交際費等永久に損金に算入されない項目	等の負担率との差異が法定実行税率の 100分の5以下であるため注記を省略		0.25
寄附金等永久に損金に算入されない項目	しております。		0.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.30
住民税均等割額			0.06
子会社税率差異			△5.02
子会社留保利益			0.62
その他			0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.57