営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	35,315	71,359	108,351	145,836
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	3,556	7,172	10,540	13,781

2019/06/28 10:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/28 10:17

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/06/28 10:17

#4 収益及び費用の計上基準

営業収益の計上基準
(1)顧客手数料
期日到来基準により計上しております。
① 包括信用購入あっせん
残債方式
② 個別信用購入あっせん
残債方式
③ 信用保証
残債方式(一部保証契約時に計上)
④ 融資
残債方式
(2)加盟店手数料
取扱高計上時に一括して計上しております。2019/06/28 10:17

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益に持分法による投資損益を加減した数値であります。2019/06/28 10:17

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2019/06/28 10:17

#7 役員の報酬等

なお、2018年6月28日開催の第87期定時株主総会において、株式報酬型ストックオプション制度を見直し(既に付与済みのものを除く。)、中長期的なインセンティブの付与及び株主の皆様と更なる価値共有を進める報酬体系とするため、譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット(業績連動型株式報酬制度)の導入を決議し、運用を開始しております。
パフォーマンス・シェア・ユニット(業績連動型株式報酬制度)に係る経営指標は、中期経営計画において重要指標としている連結経常利益及び連結営業収益としております。
報酬の算定につきましては、あらかじめ業績反映支給ランクを「役員報酬に関する内規」に定め、報酬諮問委員会による業績評価等の検討・討議を経て決定しております。同委員会は、代表取締役、総務・人事担当役員及び社外取締役のメンバーで構成されております。

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#8 役員・従業員株式所有制度の内容

基準株式数(※1)×50%×当社株価(※2)
※1.第13次中期経営計画の連結経常利益及び連結営業収益の達成率(下表A)に応じて毎年付与するポイントと3年間のトータル実績に応じて付与するポイントを合算し、合計ポイントを算出いたします。算出した合計ポイントにより業績評価ランク(下表B)を決定し、対象取締役全員につき当該業績評価ランクの上限株式数及び上限金額の範囲で、対象取締役の業績評価ランクの基準株式数(下表C)を交付いたします。なお、対象期間中に下記(ホ)から(チ)のいずれかに該当する場合には、それぞれに定めるところによるものといたします。また、1株未満の株式が生じる場合には、その分を控除するものといたします。
※2.対象期間終了後の最初の定時株主総会終了後2カ月以内に開催される新株発行又は自己株式の処分に係る当社の取締役会決議日の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループでは、2018年度より第13次中期3カ年経営計画「RAISE 2020」がスタートしております。最終年度となる2020年度は、連結営業収益1,695億円、連結経常利益161億円を主な経営指標としております。
(4)対処すべき課題

2019/06/28 10:17

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国内では、IT投資を継続し、お客さまや提携先の利便性の向上に努めることでクレジット事業が大きく伸長しました。カード事業は、在籍会員数及び稼働会員数が着実に増加しました。ファイナンス事業は、住宅ローン及び銀行個人ローン保証の取扱いが大きく増加しました。さらに、当社カスタマーセンターにAI技術を活用した応答支援システムを導入し、一層のサービスレベルの向上を図るとともに業務効率化に取り組んでいます。海外では、本年3月にフィリピンの持分法適用関連会社であるMMPC Auto Financial Services Corporationを連結子会社化することを決定しました。これらさまざまな経営戦略を着実に実行することで、さらなる成長拡大を目指しています。
当連結会計年度の営業収益は、クレジット事業、ファイナンス事業の取扱いが好調に推移し、さらに昨年度連結子会社化したインドネシアのPT Mitra Pinasthika Mustika Financeの取扱いが順調に拡大したことで、増加しました。
営業費用は、営業総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用やインドネシアにおける通貨ルピア安の影響により金融費用等が増加しました。

2019/06/28 10:17

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)主な営業収益の計上基準
① 顧客手数料

2019/06/28 10:17

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
4.営業収益の計上基準
(1)顧客手数料

2019/06/28 10:17

#13 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

な営業収益の計上基準
① 顧客手数料
主に期日到来基準により計上しております。
イ.包括信用購入あっせん
残債方式
ロ.個別信用購入あっせん
残債方式
ハ.信用保証
残債方式(一部保証契約時に計上)
ニ.融資
残債方式
② 加盟店手数料
主に取扱高計上時に一括して計上しております。2019/06/28 10:17

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高営業収益営業費用	2,736百万円2,227	3,916百万円2,970

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