(3) これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスクマネジメントを経営上の最重要課題とし、経営上の戦略的意思決定に係るリスク及び適正な業務の遂行に係わるリスクを総合的に検討及び評価するとともに、必要な対策を柔軟に講ずること等により、経営環境の変化等に対応するための活動を行う。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△778百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等2百万円、セグメント間取引消去等△780百万円であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△51百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等であります。
(3) セグメント資産の調整額△26,592百万円は、セグメント間取引消去等△30,735百万円、退職給付に係る資産の調整額4,142百万円であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。2026/06/22 10:41

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額	30,310	28,937
債務保証損失引当金繰入額	1,053	1,209
ポイント引当金繰入額	2,719	2,732

(表示方法の変更)
当連結会計年度において販売費及び一般管理費の一部費目について、名称の変更を行うとともに再分類を行いました。

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#5 事業等のリスク

① リスクマネジメントの体制
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、リスクマネジメントを経営上の最重要課題と位置づけ、「リスクマネジメント基本規程」に基づき統合リスクマネジメント(ERM:Enterprise Risk Management)を推進することにより、リスクマネジメントの高度化に取り組んでおります。当社グループを取り巻くリスクを網羅的に把握し、定量、定性双方の視点からの評価を行い、事前に対策を講じることによって損失の回避又は低減を図るとともに、リスク許容度の範囲内で適切なリスクテイクを行うことを基本方針としております。また、2025年9月に制定した「リスクアペタイト・ステートメント」では、取るべきリスク、回避すべきリスクを定めるなどリスクテイクの方針を明確にし、健全なリスクテイクに取り組んでおります。
当社は、代表取締役社長が委員長を務める会議体として、リスク管理委員会及び投資検討委員会をはじめ、各種委員会を設置しております。リスク管理委員会は、各委員会から報告を受け、グループに影響を及ぼす重要なリスクの抽出と評価、見直し、対策の決定に加え、リスクテイクの適正な水準及び範囲等について検討、討議し、またその履行状況等をモニタリングしております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

① 貸倒引当金
主に債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、一部の海外子会社は、国際財務報告基準に基づいた金融商品の会計基準を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて貸倒引当金を算定しております。
② 賞与引当金

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#7 保証債務の注記（連結）

(2)営業上の保証債務

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客	4,376,454	百万円	4,872,204	百万円
債務保証損失引当金	1,110		1,209
差引	4,375,344		4,870,995

(3)営業上の保証予約
当社は、金融機関が保有する貸付金(個人向け住宅ローン、カードローン他)等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業利益に持分法による投資損益を加減した数値であります。2026/06/22 10:41

#9 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	22,697	25,034	22,617	25,113
債務保証損失引当金	1,110	1,209	1,110	1,209
賞与引当金	2,855	2,962	2,855	2,962
ポイント引当金	2,719	2,732	2,719	2,732
利息返還損失引当金	616	-	132	483
前払年金費用	8,182	2,854	1,073	9,963

2026/06/22 10:41

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	4,513	5,381
債務保証損失引当金	339	380
利息返還損失引当金	192	152
投資有価証券	87	48

(繰延税金負債)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	5,872	6,081
債務保証損失引当金	339	380
利息返還損失引当金	192	152
投資有価証券	87	48

(繰延税金負債)

2026/06/22 10:41

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は609億41百万円(前年同期比23.4%減)、セグメント営業収益は218億97百万円(前年同期比14.8%減)、セグメント損失は24億65百万円(前年同期は36億30百万円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2026/06/22 10:41

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

③ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
将来、経済環境の大幅な変化や予測困難な事象の発生等により顧客の支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

2026/06/22 10:41

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループの貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を計上しており、貸倒実績率の算定に当たっては、延滞期間(期日からの経過期間)に基づいて債権を区分し、当該債権区分ごとの貸倒実績を勘案しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、延滞期間や顧客の支払能力等を考慮し、将来の回収不能見込額を見積り必要な額を計上しております。
なお、一部の海外子会社は、国際財務報告基準に基づいた金融商品の会計基準を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて貸倒引当金を算定しております。
② 主要な仮定

2026/06/22 10:41

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるために、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額を、過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。
(5)退職給付引当金

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