有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.組織・人員
当社の監査役は、常勤監査役2名と社外監査役2名から構成されております。監査役の経歴等は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載のとおりであります。なお、社外監査役であります村上眞治氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役会の職務遂行を補助する組織として監査役会事務局を設置し、専任の職員を配置しております。
ロ.監査役会の活動状況
当事業年度の監査役会は7回開催し、監査役はその全ての会に全員出席しております。
監査役会では、決議事項として監査計画、会計監査人の評価及び再任、監査報告書の作成等を決議し、協議事項として監査報酬等の審議を行っております。また、経営会議案件、拠点往査、稟議書等の閲覧監査の報告を行い、社外監査役に対して社内情報の連携強化に努めております。
その他に監査役会と代表取締役との協議会を2回開催し、社内情報の共有を図っております。
ハ.監査役の活動状況
監査役は、全ての取締役会、ガバナンス委員会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、常勤監査役は経営会議等の重要な会議やコンプライアンス委員会及び内部統制委員会等、各種委員会に出席しております。さらに、社内14部署及び国内外子会社7社へ調査を実施するとともに、経理伝票、社長決裁稟議書等の閲覧を行い、必要に応じて担当役員及び本部各部室長へのヒアリングを行っております。
会計監査人との連携では、期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に監査状況について意見交換を行い、期末に監査結果の報告を受けております。また、会計監査人による内部統制監査及び財務諸表監査を確認し、監査状況の把握を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、独立性を確保した内部監査部門として代表取締役社長直轄の監査室を設置し、監査室長を含め17名で構成されております。監査室は、コンプライアンス統括部連携のもと、ジャックスグループ各拠点の事業全般にわたるビジネスリスクマネジメント・コントロール及びガバナンス・プロセスの有効性について検討・評価し、「内部統制システムに関する基本方針」等を踏まえ内部監査業務を行っております。また、監査役と監査室は、定期的に内部監査の活動状況等の報告会を開催しております。内部監査部門と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、定例会を開催し、業務プロセス等の確認や内部統制における運用テストの実施概要等の説明、さらに四半期ごとに監査状況の報告会を通じて相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
47年間
(注)上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査法人である有限責任 あずさ監査法
人の前身(の1つ)である札幌中央監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
畑岡哲氏、宮田世紀氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他12名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由並びに監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査法人の選定において、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬の見積額等に基づき、面談、質問等を通じて、会計監査人として適切であるか否かを監査役会で審議し、選定しております。
選定した会計監査人の評価については、監査法人の品質管理、監査チームの体制及び監査報酬等、監査役会で制定された「会計監査人の評価基準」に基づき評価を行っております。
また、監査状況については、監査への立会い、ヒアリング、さらに関係部門からの意見聴取等により、評価を行っております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づいて監査役会が会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の監査品質、独立性等職務の遂行に関する事項などを勘案し、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任の議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	106	2	107	2
連結子会社	9	-	10	-
計	115	2	118	2

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレターの作成業務になります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレターの作成業務等になります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ.を除く)

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	-	6	-	4
連結子会社	16	10	15	1
計	16	16	15	5

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、情報セキュリティ管理態勢の評価及び助言業務になります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレターの作成業務等になります。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務になります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数や監査単価の妥当性等を勘案した上で決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から関連資料の入手及び報告聴取を受け、前期の監査計画と実績の状況を確認し、今期の監査計画の内容と監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。