有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,264百万円	19,834百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△610
会計方針の変更を反映した期首残高	19,264	19,223
勤務費用	1,047	1,010
利息費用	192	153
数理計算上の差異の発生額	85	173
退職給付の支払額	△756	△618
退職給付債務の期末残高	19,834	19,942

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	22,428百万円	23,999百万円
期待運用収益	448	479
数理計算上の差異の発生額	810	1,612
事業主からの拠出額	1,068	996
退職給付の支払額	△756	△618
年金資産の期末残高	23,999	26,470

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	24百万円	-百万円
退職給付費用	1	-
退職給付の支払額	-	-
制度への拠出額	-	-
その他	△25	-
退職給付に係る負債の期末残高	-	-

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,834百万円	19,942百万円
年金資産	△23,999	△26,470
	△4,165	△6,528
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,165	△6,528
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	- △4,165	- △6,528
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,165	△6,528

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,047百万円	1,010百万円
利息費用	192	153
期待運用収益	△448	△479
数理計算上の差異の費用処理額	810	△205
過去勤務費用の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	1	-
その他	30	42
確定給付制度に係る退職給付費用	1,633	521

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	-	△1,233
合計	-	△1,233

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△426	△1,659
合計	△426	△1,659

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	43%	42%
株式	24	21
一般勘定	28	32
現金及び預金	2	5
その他	3	-
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.0%	1.2%
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.0 2.8	2.0 3.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度458百万円、当連結会計年度458百万円であります。