有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,942百万円	22,615百万円
勤務費用	1,019	1,217
利息費用	239	70
数理計算上の差異の発生額	2,187	392
退職給付の支払額	△772	△781
退職給付債務の期末残高	22,615	23,514

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	26,470百万円	26,669百万円
期待運用収益	529	533
数理計算上の差異の発生額	△570	72
事業主からの拠出額	1,013	1,018
退職給付の支払額	△772	△781
年金資産の期末残高	26,669	27,512

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	22,615百万円	23,514百万円
年金資産	△26,669	△27,512
	△4,053	△3,997
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,053	△3,997
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	- △4,053	- △3,997
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,053	△3,997

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,019百万円	1,217百万円
利息費用	239	70
期待運用収益	△529	△533
数理計算上の差異の費用処理額	△251	207
過去勤務費用の費用処理額	-	-
その他	80	85
確定給付制度に係る退職給付費用	558	1,047

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	3,009	112
合計	3,009	112

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	1,349	1,462
合計	1,349	1,462

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	42%	40%
株式	18	20
一般勘定	38	38
現金及び預金	2	2
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.3%	0.4%
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.0 3.0	2.0 3.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度459百万円、当連結会計年度461百万円であり
ます。