有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、当社は2025年4月1日付で受給待機期間中の再評価率及び年金換算率の算定に使用する指標利率の変更に伴う退職金制度の変更を行っており、改定に伴う規定の変更の周知を2025年3月に実施しております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の増額)が799百万円発生しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注)当社の当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.3%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.9%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度462百万円、当連結会計年度452百万円であり
ます。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、当社は2025年4月1日付で受給待機期間中の再評価率及び年金換算率の算定に使用する指標利率の変更に伴う退職金制度の変更を行っており、改定に伴う規定の変更の周知を2025年3月に実施しております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の増額)が799百万円発生しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 25,454百万円 | 25,867百万円 |
| 勤務費用 | 1,194 | 1,215 |
| 利息費用 | 114 | 115 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 186 | △4,195 |
| 退職給付の支払額 | △1,136 | △1,330 |
| 過去勤務費用の発生額 | - | 799 |
| その他 | 53 | 40 |
| 退職給付債務の期末残高 | 25,867 | 22,512 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 32,560百万円 | 35,383百万円 |
| 期待運用収益 | 686 | 743 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,271 | △911 |
| 事業主からの拠出額 | 948 | 961 |
| 退職給付の支払額 | △1,136 | △1,330 |
| その他 | 53 | 34 |
| 年金資産の期末残高 | 35,383 | 34,881 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 25,839百万円 | 22,477百万円 |
| 年金資産 | △35,383 | △34,881 |
| △9,544 | △12,404 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 28 | 35 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △9,516 | △12,369 |
| 退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 | 28 △9,544 | 92 △12,461 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △9,516 | △12,369 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 勤務費用 | 1,194百万円 | 1,215百万円 |
| 利息費用 | 114 | 115 |
| 期待運用収益 | △686 | △743 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △148 | △563 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | - | - |
| その他 | 279 | 83 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 754 | 107 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | -百万円 | 799百万円 |
| 数理計算上の差異 | △1,936 | △2,720 |
| 合計 | △1,936 | △1,920 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | -百万円 | 799百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △2,349 | △5,070 |
| 合計 | △2,349 | △4,270 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 債券 | 39% | 35% |
| 株式 | 25 | 21 |
| 一般勘定 | 33 | 33 |
| オルタナティブ(注) | - | 9 |
| 現金及び預金 | 3 | 2 |
| 合計 | 100 | 100 |
(注)オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 割引率 | 0.3~7.1% | 1.9~7.0% |
| 長期期待運用収益率 予想昇給率 | 2.0~6.7 2.2~6.0 | 2.2~6.8 2.0~5.0 |
(注)当社の当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.3%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.9%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度462百万円、当連結会計年度452百万円であり
ます。