有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	22,615百万円	23,514百万円
勤務費用	1,217	1,288
利息費用	70	100
数理計算上の差異の発生額	392	△51
退職給付の支払額	△781	△841
連結範囲の変更	-	332
その他	-	△18
退職給付債務の期末残高	23,514	24,325

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	26,669百万円	27,512百万円
期待運用収益	533	555
数理計算上の差異の発生額	72	324
事業主からの拠出額	1,018	1,234
退職給付の支払額	△781	△834
連結範囲の変更	-	158
その他	-	△12
年金資産の期末残高	27,512	28,937

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	23,514百万円	24,325百万円
年金資産	△27,512	△28,937
	△3,997	△4,612
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,997	△4,612
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	- △3,997	58 △4,671
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,997	△4,612

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,217百万円	1,288百万円
利息費用	70	100
期待運用収益	△533	△555
数理計算上の差異の費用処理額	207	272
過去勤務費用の費用処理額	-	-
その他	85	117
確定給付制度に係る退職給付費用	1,047	1,223

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	112	△647
合計	112	△647

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	1,462	814
合計	1,462	814

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	40%	40%
株式	20	20
一般勘定	38	37
現金及び預金	2	3
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.3～6.3%
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.0 3.0	2.0～6.0 3.0～6.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度461百万円、当連結会計年度470百万円であり
ます。