セコム（9735）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 274億6900万
2019年6月30日 -0.54%: 273億2200万
2019年9月30日 +5.74%: 288億9000万
2019年12月31日 -16.68%: 240億7000万
2020年3月31日 +31.09%: 315億5400万
2020年6月30日 -9.77%: 284億7000万
2020年9月30日 +7.03%: 304億7200万
2020年12月31日 -12.65%: 266億1700万
2021年3月31日 -5.76%: 250億8500万
2021年6月30日 +1.67%: 255億400万
2021年9月30日 +2.67%: 261億8500万
2021年12月31日 -12.21%: 229億8900万
2022年3月31日 +19.22%: 274億700万
2022年6月30日 -1.34%: 270億4100万
2022年9月30日 -0.88%: 268億200万
2022年12月31日 -5.09%: 254億3700万
2023年3月31日 +7.82%: 274億2600万
2023年6月30日 -10.66%: 245億300万
2023年9月30日 +1.1%: 247億7300万
2023年12月31日 -10.86%: 220億8300万
2024年3月31日 +5.4%: 232億7600万
2024年6月30日 -0.76%: 230億9800万
2024年9月30日 +11.85%: 258億3500万
2024年12月31日 -10.77%: 230億5300万
2025年3月31日 +15.31%: 265億8300万
2025年6月30日 -5.7%: 250億6800万
2025年9月30日 -9.47%: 226億9300万
2025年12月31日 -16.04%: 190億5300万
2026年3月31日 +8.33%: 206億4100万

個別

2019年3月31日: 54億4200万
2020年3月31日 -2.5%: 53億600万
2021年3月31日 -16.92%: 44億800万
2022年3月31日 +25.86%: 55億4800万
2023年3月31日 -30.62%: 38億4900万
2024年3月31日 -80.51%: 7億5000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	8,210百万円	8,426百万円
繰延税金負債合計	△ 17,512	△ 19,499
繰延税金資産(負債)の純額	750	△ 3,114

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/25 15:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	19,462百万円	21,200百万円
繰延税金負債合計	△ 55,462	△ 58,617
繰延税金資産の純額	3,451	1,293

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2025/06/25 15:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d. 繰延税金資産
当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、将来の課税所得の見積りにあたっては、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されていますが、見積りは、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社、各納税主体の経営悪化などにより、影響を受ける可能性があり、また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
e. 退職給付費用及び退職給付に係る負債

2025/06/25 15:33