セコム（9735）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 118億4000万
2009年3月31日 -5.95%: 111億3500万
2010年3月31日 +4.93%: 116億8400万
2010年12月31日 -36.61%: 74億700万
2011年3月31日 +64.93%: 122億1600万
2011年6月30日 -30.01%: 85億5000万
2011年9月30日 +40.9%: 120億4700万
2011年12月31日 -37.39%: 75億4300万
2012年3月31日 +50.91%: 113億8300万
2012年6月30日 -17.46%: 93億9600万
2012年9月30日 +35.8%: 127億6000万
2012年12月31日 -28.8%: 90億8500万
2013年3月31日 +58.33%: 143億8400万
2013年6月30日 -26.18%: 106億1800万
2013年9月30日 +29.83%: 137億8500万
2013年12月31日 -32.25%: 93億4000万
2014年3月31日 +41.91%: 132億5400万
2014年6月30日 -26.63%: 97億2500万
2014年9月30日 +36.25%: 132億5000万
2014年12月31日 -30.5%: 92億900万
2015年3月31日 +39.08%: 128億800万
2015年6月30日 -24.43%: 96億7900万
2015年9月30日 +33.56%: 129億2700万
2015年12月31日 -31.21%: 88億9300万
2016年3月31日 +43.12%: 127億2800万
2016年6月30日 -18.29%: 104億
2016年9月30日 +32.54%: 137億8400万
2016年12月31日 -27.57%: 99億8400万
2017年3月31日 +40.25%: 140億300万
2017年6月30日 -12.38%: 122億6900万
2017年9月30日 +28.79%: 158億100万
2017年12月31日 -31.3%: 108億5600万
2018年3月31日 +34.96%: 146億5100万

個別

2008年3月31日: 47億1400万
2009年3月31日 -5.69%: 44億4600万
2010年3月31日 +6.16%: 47億2000万
2011年3月31日 +4.62%: 49億3800万
2012年3月31日 -13.55%: 42億6900万
2013年3月31日 +23.4%: 52億6800万
2014年3月31日 -16.82%: 43億8200万
2015年3月31日 +0.75%: 44億1500万
2016年3月31日 -15.38%: 37億3600万
2017年3月31日 -0.7%: 37億1000万
2018年3月31日 -2.24%: 36億2700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	8,426百万円	8,426百万円
繰延税金負債合計	△ 19,499	△ 23,618
繰延税金資産(負債)の純額	△ 3,114	△ 7,326

(表示方法の変更)

2026/06/24 15:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	21,200百万円	23,265百万円
繰延税金負債合計	△ 58,617	△ 69,851
繰延税金資産の純額	1,293	△ 7,159

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/06/24 15:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d. 繰延税金資産
当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、将来の課税所得の見積りにあたっては、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されていますが、見積りは、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社、各納税主体の経営悪化などにより、影響を受ける可能性があり、また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
e. 退職給付費用及び退職給付に係る負債

2026/06/24 15:33