有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	8,426百万円	8,426百万円
賞与引当金	2,124	2,202
固定資産評価損	1,325	1,380
減損損失	985	874
棚卸資産評価損	614	601
未払外形事業税	371	439
投資有価証券評価損	424	434
未払社会保険料等	412	431
その他	3,037	2,838
繰延税金資産小計	17,721	17,628
評価性引当額	△ 1,336	△ 1,336
繰延税金資産合計	16,385	16,291
繰延税金負債
前払年金費用	△ 13,585	△ 14,769
その他有価証券評価差額金	△ 5,817	△ 8,838
その他	△ 96	△ 11
繰延税金負債合計	△ 19,499	△ 23,618
繰延税金資産(負債)の純額	△ 3,114	△ 7,326

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「固定資産償却超過」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払外形事業税」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「固定資産償却超過」に表示していた392百万円は「その他」として組替えております。また、前事業年度に表示していた「その他」371百万円は、「未払外形事業税」として組替えております。
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度に表示していた「その他」△5,817百万円は、「その他有価証券評価差額金」として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 9.5	△ 10.3
賃上げ促進税制	△ 1.4	△ 1.1
研究開発税制	△ 0.4	△ 0.5
法人住民税の均等割	0.5	0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
その他	0.1	△ 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9%	19.1%