有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,101百万円	6,299百万円
関係会社株式評価損	5,711	5,711
減損損失	4,545	4,506
賞与引当金	2,301	2,211
固定資産評価損	1,744	1,654
退職給付引当金	1,451	1,258
その他	4,998	4,514
繰延税金資産小計	27,855	26,154
評価性引当額	△16,012	△14,719
繰延税金資産合計	11,843	11,435
繰延税金負債
前払年金費用	△ 5,757	△ 6,004
その他	△ 1,605	△ 1,355
繰延税金負債合計	△ 7,363	△ 7,360
繰延税金資産の純額	4,480	4,075

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 3.1	△ 3.2
評価性引当額の増減	0.2	△ 1.7
法人住民税の均等割	0.5	0.5
研究開発税制	△ 0.5	△ 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.4
その他	0.5	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%	33.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。