有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,299百万円	5,894百万円
関係会社株式評価損	5,711	5,179
賞与引当金	2,211	2,071
固定資産評価損	1,654	1,571
減損損失	4,506	1,471
退職給付引当金	1,258	1,043
その他	4,514	4,472
繰延税金資産小計	26,154	21,704
評価性引当額	△14,719	△10,776
繰延税金資産合計	11,435	10,927
繰延税金負債
前払年金費用	△ 6,004	△ 6,911
その他	△ 1,355	△ 3,000
繰延税金負債合計	△ 7,360	△ 9,912
繰延税金資産の純額	4,075	1,015

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
評価性引当額の減少	△ 1.7	△ 3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 3.2	△ 3.4
法人住民税の均等割	0.5	0.5
研究開発税制	△ 0.5	△ 0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.2
その他	0.1	△ 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8%	28.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。