有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	7,043百万円	7,284百万円
減損損失	2,263	2,262
賞与引当金	2,049	1,961
収益認識会計基準等の適用による影響 (前払費用)	―	1,940
収益認識会計基準等の適用による影響 (前受契約料)	―	1,933
固定資産評価損	1,250	1,279
棚卸資産評価損	723	552
その他	2,989	2,917
繰延税金資産小計	16,320	20,132
評価性引当額	△ 1,264	△ 1,264
繰延税金資産合計	15,056	18,868
繰延税金負債
前払年金費用	△ 7,876	△ 9,029
その他	△ 2,770	△ 4,289
繰延税金負債合計	△ 10,647	△ 13,319
繰延税金資産(負債)の純額	4,408	5,548

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 5.0	△ 5.0
法人住民税の均等割	0.7	0.6
研究開発税制	△ 0.8	△ 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.2
その他	△ 0.0	△ 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5%	25.7%