有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	5,179百万円	4,838百万円
減損損失	1,471	2,692
賞与引当金	2,071	1,917
貸倒引当金	5,894	1,739
固定資産評価損	1,571	1,329
退職給付引当金	1,043	865
その他	4,472	3,520
繰延税金資産小計	21,704	16,904
評価性引当額	△10,776	△10,329
繰延税金資産合計	10,927	6,574
繰延税金負債
前払年金費用	△ 6,911	△ 7,069
その他	△ 3,000	△ 1,983
繰延税金負債合計	△ 9,912	△ 9,052
繰延税金資産(負債)の純額	1,015	△ 2,477

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 3.4	△ 3.8
法人住民税の均等割	0.5	0.5
研究開発税制	△ 0.4	△ 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
評価性引当額の増減	△ 3.5	0.1
その他	△ 0.3	△ 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%	29.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。