有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	8,210百万円	8,426百万円
賞与引当金	2,041	2,124
固定資産評価損	1,335	1,325
減損損失	2,539	985
棚卸資産評価損	641	614
投資有価証券評価損	383	424
未払社会保険料等	398	412
固定資産償却超過	602	392
その他	3,411	3,016
繰延税金資産小計	19,564	17,721
評価性引当額	△ 1,302	△ 1,336
繰延税金資産合計	18,262	16,385
繰延税金負債
前払年金費用	△ 11,712	△ 13,585
その他	△ 5,800	△ 5,914
繰延税金負債合計	△ 17,512	△ 19,499
繰延税金資産(負債)の純額	750	△ 3,114

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 9.8	△ 9.5
賃上げ促進税制	△ 0.3	△ 1.4
法人住民税の均等割	0.5	0.5
研究開発税制	△ 0.3	△ 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
その他	0.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8%	19.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2025年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.3%に変更されております。この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。