有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	5,253百万円	7,043百万円
減損損失	2,264	2,263
賞与引当金	2,088	2,049
固定資産評価損	1,195	1,250
たな卸資産評価損	505	723
退職給付引当金	462	423
その他	3,182	2,565
繰延税金資産小計	14,954	16,320
評価性引当額	△ 1,216	△ 1,264
繰延税金資産合計	13,737	15,056
繰延税金負債
前払年金費用	△ 6,897	△ 7,876
その他	△ 1,533	△ 2,770
繰延税金負債合計	△ 8,431	△ 10,647
繰延税金資産(負債)の純額	5,306	4,408

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 4.4	△ 5.0
研究開発税制	△ 0.8	△ 0.8
法人住民税の均等割	0.5	0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.1
その他	0.3	△ 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0%	25.5%