セコム（9735）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 227億4000万
2009年3月31日 +7.36%: 244億1300万
2010年3月31日 -18.7%: 198億4800万
2010年12月31日 +4.83%: 208億600万
2011年3月31日 -3.35%: 201億1000万
2011年6月30日 +0.46%: 202億200万
2011年9月30日 +1.28%: 204億6000万
2011年12月31日 -7.57%: 189億1200万
2012年3月31日 -21.78%: 147億9300万
2012年6月30日 +11.24%: 164億5500万
2012年9月30日 -1.76%: 161億6500万
2012年12月31日 -8.39%: 148億900万
2013年3月31日 -20.92%: 117億1100万
2013年6月30日 -2.56%: 114億1100万
2013年9月30日 -9.32%: 103億4800万
2013年12月31日 -6.71%: 96億5400万
2014年3月31日 +40.06%: 135億2100万
2014年6月30日 -40.65%: 80億2500万
2014年9月30日 -16.31%: 67億1600万
2014年12月31日 -27%: 49億300万
2015年3月31日 -0.59%: 48億7400万
2015年6月30日 -1.44%: 48億400万
2015年9月30日 +10.74%: 53億2000万
2015年12月31日 +12.46%: 59億8300万
2016年3月31日 +43.77%: 86億200万
2016年6月30日 +19.63%: 102億9100万
2016年9月30日 -0.2%: 102億7000万
2016年12月31日 -21.7%: 80億4100万
2017年3月31日 +19.29%: 95億9200万
2017年6月30日 +1.68%: 97億5300万
2017年9月30日 +1.77%: 99億2600万
2017年12月31日 +11.22%: 110億4000万
2018年3月31日 +10.05%: 121億5000万
2018年6月30日 +69.88%: 206億4000万
2018年9月30日 +5.81%: 218億4000万
2018年12月31日 +12.31%: 245億2900万
2019年3月31日 +11.99%: 274億6900万

個別

2008年3月31日: 67億6000万
2009年3月31日 +118.39%: 147億6300万
2010年3月31日 -4.5%: 140億9900万
2011年3月31日 -1.66%: 138億6500万
2012年3月31日 -99.06%: 1億3000万
2019年3月31日 +999.99%: 54億4200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	8,426百万円	8,426百万円
繰延税金負債合計	△ 19,499	△ 23,618
繰延税金資産(負債)の純額	△ 3,114	△ 7,326

(表示方法の変更)

2026/06/24 15:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	21,200百万円	23,265百万円
繰延税金負債合計	△ 58,617	△ 69,851
繰延税金資産の純額	1,293	△ 7,159

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/06/24 15:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d. 繰延税金資産
当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、将来の課税所得の見積りにあたっては、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されていますが、見積りは、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社、各納税主体の経営悪化などにより、影響を受ける可能性があり、また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
e. 退職給付費用及び退職給付に係る負債

2026/06/24 15:33